八雲法律事務所 - Business & Law（ビジネスアンドロー）

サイバーセキュリティに特化したブティックファーム

八雲法律事務所（以下「八雲」）はサイバーセキュリティを専門とするユニークな法律事務所である。
近時、連日のように企業に対するサイバー攻撃が報道され、特にランサムウェア攻撃は事業継続を脅かすリスクになりつつある。また、国レベルにおいても2025年にいわゆる能動的サイバー防御法が成立した。国および企業のいずれにおいてもサイバーセキュリティの重要性が急速に高まっている。
八雲は2018年の設立であるが、設立当時はサイバーセキュリティの重要性がまだ十分に認識されておらず、ましてサイバーセキュリティにおける法律事務所の役割などまったく認識されていなかった。
当時と比較すると隔世の感があるが、そうした状況の中で約7年間、開拓者として実務経験やクライアントからの信頼を積み上げてきた。

拡がる業務領域

サイバーセキュリティに特化すればするほど、不思議と業務領域が拡がっている。
八雲の最大の強みは、“サイバーインシデントレスポンス（以下「IR」）”、すなわちサイバー攻撃を受けた企業の総合支援にある。企業としてこれまで経験したことのない危機的状況において、緊急対策会議をリードし、法律のみならず広報・技術も支援する。この緊急対策チームが集まる場は、米国では“ウォールーム（War Room）”とも呼ばれている。このことから、その緊急性と重要さが伝わるであろう。
IRを業務の中心としつつ、昨今では、データ・プライバシー、AI、内部者による機密情報の持ち出し対応、M&Aにおけるサイバーリスクデューデリジェンス、独占禁止法とサプライチェーンのセキュリティ管理、システム開発紛争など、業務領域が急速に拡大している。
いずれも、IRを通じて培ったテクノロジーへの造詣がクライアントから高く評価されて、新たな依頼につながっているのである。

新規分野の開拓の醍醐味

クライアントからは、当然のことながら助言や成果物を求められる。
もっとも、新規分野ゆえに文献や裁判例を調べても解答や解決策が見つかることは多くない。最新のサイバー攻撃をはじめとする技術情報も同様である。そこで八雲が取り組んでいるのが“膨大なリサーチ”と“試行錯誤”、つまり法律家としての基礎の徹底である。ピンポイントの解がないことを前提に、少しでもサイバーセキュリティに転用できる既存分野の法令、解釈、考え方を調べたり、欧米の裁判例、法令・ガイドライン、技術に関するベストプラクティス集を調べたりして、成果物の土台にする。法的三段論法でいえば規範部分である。そのうえで、案件固有の事情を加味して成果物を作り上げる。プレッシャーは大きく、毎回ハラハラしながら取り組んでいるが、頼りになる仲間たちと知恵を出し合って成果物を作り上げ、クライアントの期待に応え、その結果、継続的な依頼につながっていく。
こうした一連のプロセスを通じて得られる達成感や充実感こそ、新規分野を開拓するうえでの醍醐味であろう。

山岡裕明代表弁護士

法律 × テクノロジーの超高度専門人材へ

弁護士業界では法曹人口の増加やAIの普及により、競争が激化することが想定される。そうした時代を乗り切るには、戦略的にキャリアをデザインし、将来性のある分野で専門性を高めて徹底的に差別化を図ることが重要になると考えている。
八雲では、所属弁護士の8割がIT系の国家試験である高度情報処理技術者試験に合格しており、しかも、実務を通じて新たなサイバー攻撃の手法やその対策について理解を深めている。加えて、外部のエンジニアや企業のセキュリティ担当者を招き、システム開発はもちろん、デジタル・フォレンジックの最新動向など、実務に直結する技術的な内容の勉強会を定期的に開催している。
個々人の対外活動として、個人情報保護委員会や国家サイバー統括室に出向したり、情報セキュリティ大学院大学に通ったりするなど、所属弁護士はさらに専門性を高めるべく創意工夫を重ねている。
若手弁護士に対しては、海外のサイバー法務を学んでもらうため、留学支援制度を整備しているのも特徴的である。