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※視聴URLは毎週火曜日にメールにてご案内いたします。迷惑メールに割り振られることもありますので、ご確認お願いします。
※10/20（水）ライブ配信お申込み受付は締め切りました。アーカイブ配信は引き続き受付中です 。
本セミナーでは、専門的な分野において第一線で活躍する弁護士が、実務に活かせる最新情報をコンパクトにお届けします。
今回のテーマは「CGコード・改正会社法を踏まえた株式報酬の最新実務」「技術情報漏洩の有事対応から見る営業秘密保護」「業務提携における独禁法リスクの最新動向と企業の対応」。講演中でもチャットで講師に自由に質問が可能です。※時間の都合ですべてのご質問に回答できない場合がございます。
●山下総合法律事務所 代表弁護士・ニューヨーク州弁護士 山下 聖志氏
●弁護士法人イノベンティア 代表弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 飯島 歩氏
●きっかわ法律事務所 パートナー弁護士 那須 秀一氏
●きっかわ法律事務所 パートナー弁護士 貞 嘉徳氏
※各事務所たっぷり30分講演
※講演途中にチャットで質問も可能（質問不可の講演もあり）
【PROGRAM １】30分＋Q&A
CGコード・改正会社法を踏まえた株式報酬の最新実務
山下総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 山下 聖志氏
ここ数年、上場会社の役職員に対するインセンティブ報酬として株式報酬が注目を集めており、業績連動報酬・株式型報酬の導入を推し進めるコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の要請から、導入事例が飛躍的に増加しています。特に昨今は、改正会社法や有価証券報告書による開示規制において、株式報酬制度が重要なテーマの一つとなっており、今後も「報酬ガバナンス」において株式報酬はますます重要性を増していくと考えられます。
そこで、本セミナーでは、実際に数十社の上場会社に株式報酬導入を助言している講師が、CGコード・関連法令と株式報酬の傾向（トレンド）を解説した上で、導入企業及び役職員の双方にとってメリットの大きい新たな株式報酬の取組みについて、ご紹介いたします。
１．CGコード・改正会社法と株式報酬のトレンド
（１）役員報酬に関するCGコードの内容
（２）役員報酬に関する改正会社法・開示規制の概要
（３）株式報酬の近時のトレンド：企業側／役職員側の事情を踏まえて
① 企業側の事情：株式報酬の導入、業績連動報酬の導入
② 役職員側の事情：課税メリットの享受（退職所得）、議決権行使・配当等の享受
２．新たな株式報酬の取組み：「業績連動型＋譲渡制限付株式（RS）」
（１）「業績連動型＋RS」の概要
① 「業績連動型＋RS」の仕組み
② 「業績連動型＋RS」のメリット・デメリット
③ 「業績連動型＋RS」の実例の紹介
（２）「業績連動型＋RS」の導入
① 制度設計における留意点>
② 必要な手続とスケジュール
③ 導入・実施上のポイント（社内外の説明を含む）
【PROGRAM ２】30分＋Q&A
技術情報漏洩の有事対応から見る営業秘密保護
弁護士法人イノベンティア 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 飯島 歩氏
昨今、重要な技術情報の漏洩をめぐる事件が紙面を飾ることが増え、その損害の大きさと営業秘密保護の重要性に、改めて注目が寄せられています。営業秘密の保護には、平時の秘密管理体制の構築という側面と、現に情報が漏洩した場合の有事対応という２つの側面があり、平時の秘密情報管理体制の構築については様々な情報が提供されています。他方、現に営業秘密が漏洩した際の有事対応については、まだまだ情報が豊富にあるとはいえません。今回のセミナーでは、これまでの実務経験を踏まえ、技術情報漏洩時の有事対応を主眼においた営業秘密保護のお話をしたいと思います。
・情報漏洩によって失うものは何か
・開発段階ごとの情報漏洩をめぐる法律関係の変化
・情報漏洩の状況に応じた対応手段の選択
・初期対応の重要性と平時の備え
【PROGRAM ３】30分＋Q&A
業務提携における独禁法リスクの最新動向と企業の対応
きっかわ法律事務所 パートナー弁護士 那須 秀一氏 / きっかわ法律事務所 パートナー弁護士 貞 嘉徳氏
ビジネス環境の変化に伴い、競争事業者間で業務提携が検討され、相談を受けるケースが増えています。環境技術やITへの対応、原材料の調達確保など、時として競争事業者間で共同の取組みが必要とされますが、その際には競争法のリスク管理が必須です。本年7月には、欧州委員会が、自動車排出ガス制御装置の開発でカルテルを認定するなど、業務提携における独禁法リスクの動向を解説するとともに、企業が取るべき対応について解説します。
①業務提携において独禁法のリスクが生じる場合とは
②日本における最近の事例
③欧州委員会における自動車排出ガス制御装置の開発カルテル事案の解説
④共同研究開発における独禁法リスク
⑤企業においてとるべき対応と留意点
※プログラムは予告なく変更になる場合があります。
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山下 聖志氏
山下総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
東京大学法学部卒。2002年弁護士登録（東京弁護士会）。2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立、2021年代表パートナー就任。会社法・金商法・株主総会対応・コーポレートガバナンスなど、企業法務全般につき助言を行っており、近年はこれらの複合的な知見を用いた株式報酬の導入支援にも注力している。
飯島 歩氏
弁護士法人イノベンティア 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
京大法卒。94年より弁護士。米国Duke大学に留学（LL.M.）し、米国大手法律事務所に勤務後、特許庁初の法制専門官として特許法改正作業に従事し、03年に弁護士復帰、2016年4月、弁護士法人イノベンティア設立（現職）。知的財産法及び訴訟等の紛争解決を主たる取扱分野としつつ、多数の企業に法律・経営にわたるアドバイスをする。
那須 秀一氏
きっかわ法律事務所 パートナー弁護士
京都大学法学部卒業。2005年 弁護士登録。2011年から2013年まで、任期付職員として、公正取引委員会審査局にて執務した経験を持つ。M＆Aなどの企業法務案件に加え、公取委での執務経験を活かし、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。 2020年より大阪大学法科大学院非常勤講師（「経済法2」、「経済法演習」担当）。
貞 嘉徳氏
きっかわ法律事務所 パートナー弁護士
同志社大学商学部卒業。2006年 弁護士登録。2011年 から2013年まで、欧州にて、LL.M.（オランダ、専攻：EU・国際取引法）及び法律事務所勤務（ブリュッセル）。2016年、カナダにて、独立系投資銀行勤務。2017年 きっかわ法律事務所参加。海外留学・勤務経験を活かし、欧州、北米、アジアを中心に、様々な分野の国際案件を多数取り扱っている。
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