DETAIL
| 受講方法 |
【開催前日までに申込の方/ビジネスアンドロー・プラス会員は両方受講可】 ライブ配信(2026年4月23日(木)13:00~14:30) 録画配信(2026年5月下旬~) |
|---|---|
| 視聴時間 | 約90分 |
| 概要 |
台湾有事に関する高市発言への対抗措置として、中国政府は、2026年1月6日、軍民両用品目の日本に対する輸出管理の強化を発表し、さらに同年2月24日には計40の日本の企業・団体を名指しして両用品目の輸出管理をさらに強化しました。 これらの輸出規制の対象にはレアアース関連品目も含まれるため、日本の経済安全保障政策の観点からの注目が集まっていますが、日本企業としては、名指しされた企業はもちろん、そうではない企業としても、本輸出規制の具体的な内容を正確に理解した上で、実務への影響を冷静に検証すること、そして今後の展開を読むことが重要です。 本セミナーでは、輸出規制の内容を解説のうえ、日本企業への影響や対応策、そして今後の展開について解説します。 |
| プログラム |
本セミナーの内容は以下を予定しております(変更の可能性あり)。 ・ 2025年11月7日の高市発言以降の日中関係の流れ
本輸出規制が導入された背景事情を簡単におさらいします。 ・ 近時の米中関係の流れ 本輸出規制を理解するうえでの参考として、近時の米中貿易摩擦の中で中国が米国向けに講じてきた輸出規制の流れや内容を時系列に沿って概観します。 ・ 2026年1月6日公布「両用品目の日本に対する輸出管理の強化に関する公告」(1号公告)の概要 本輸出規制の第1弾である1号公告について、禁止対象となる輸出行為の範囲、再輸出規制の内容、対象たる「両用品目」の範囲等を具体的に解説します。 ・ 2026年2月24日公布「日本の20社のエンティティの輸出管理コントロールリストへの掲載の公表」(11号公告)と2026年2月24日公布「日本の20社のエンティティの監視リストへの掲載の公表」(12号公告)の概要 本輸出規制の第2弾である11号公告及び12号公告の内容について、そもそも「輸出管理コントロールリスト」と「監視リスト」とは何か(何が違うのか)という点も含め、解説します。 ・ 日本企業への影響と対応策 本輸出規制の日本企業への実務的影響について説明します。既に生じてきている現象について、具体的な対応策と共に解説します。 ・ 今後の展開 中国法務や経済安全保障・通商法を専門とする弁護士である講師陣が、今後の展開(中国政府が日本向けに講じ得るさらなる法的措置)についてお話しします。 本セミナーを告知させていただいた後開催日までの最新の情報をアップデートする予定です。企業から寄せられる典型的な質問についても解説を加えさせていただきます。 |
| 参加費(税込) |
11,000円 ※研修動画として企業単位でのお申込みの場合:1社5名まで:33,000円、15名まで:66,000円(16名以上はお問合せください) ※ビジネスアンドロー・プラス会員は視聴無料(詳しくはこちら) |
| 講師名 |
●中川 裕茂 氏(弁護士/アンダーソン・⽑利・友常法律事務所 東京オフィス) クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有する。日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」にも頻繁にランクインしている。
●唐沢 晃平 氏(弁護士/アンダーソン・⽑利・友常法律事務所 東京オフィス) 対中投資に関する日本企業向けのアドバイス及び対日投資に関する中国企業向けのアドバイスを中心に、中国関連法務において幅広い経験を有する。上海、北京における駐在歴のほか、仏国への出向、豪州への留学の経験を有し、国内外のコーポレート案件、M&A、紛争解決、その他各種のクロスボーダー案件を幅広く取扱っている。 |
| 参加対象 |
法務部、経営企画、調達、コンプライアンス部など輸出規制に関わる方 ※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。 |
| オンラインセミナー の受講方法 |
※2026年4月23日(木)収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します(視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください)。 詳しく見る※ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しています。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。 |
| 主催 |
Business & Law 合同会社 |
| 備考欄 |
■有料セミナー申込みに際してのご案内を確認ください。 |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 Email : seminar@businessandlaw.jp |
注意事項
■一部例外セミナーを除いて、法律事務所勤務の方のお申込みはご遠慮ください。
■受講料の銀行振込ご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信(録画配信)は視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます(一部対象外セミナーもあり)。
■お申込み時の登録情報は主催者(講師)からの案内等に使用させて頂きます。
■キャンセルポリシー
<オンライン録画配信の場合>お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
<会場受講/オンラインライブ配信の場合>
●参加費お振込前:キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降は全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日)
●参加費お振込後:いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
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