DETAIL
| 受講方法 |
【開催前日までに申込の方/ビジネスアンドロー・プラス会員は両方受講可】 オンラインライブ配信(2026年3月17日(火)13:00~15:00) オンライン録画配信(2026年4月中旬~) |
|---|---|
| 視聴時間 | 約120分 |
| 概要 |
※ 本セミナーは2026年3月17日(火)配信のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内します。(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください)。 アジア各国の投資規制は、各国政府の政策とも密接に結びついており、国ごとに異なった特徴を有しています。そのため、各国の投資規制の比較も踏まえつつ、適切な進出先を選定することが、アジア進出の成功の第一歩となり得ると考えられます。 また、アジア進出後の頻出論点の一つとして、個人情報保護法制が挙げられます。アジア各国においても、近年、個人情報保護法制の導入又は改正が行われていますが、各国における施行状況は一様ではありません。そのため、各国の個人情報保護法制の現状を横断的に把握することは、アジア進出後の子会社管理等の場面において、有益なものと考えられます。 そこで、本セミナーでは、中国、インドネシア、インド、ベトナムの外資規制及び個人情報保護法制について、横断的に(いわば、横串で)、解説させていただきます。 |
| プログラム |
1.はじめに 2.各国の投資規制の解説 ※主な内容としては、出資比率制限、最低払込資本金及び事業許認可等の基礎について解説の上、直近で投資規制の改正があれば、そちらも取り扱う予定です。 ①中国 ②インドネシア ③インド ④ベトナム 3.各国の個人情報保護法制の解説 ※主な内容としては、各国の個人情報保護法制の導入及び施行状況を俯瞰した上で、頻出論点(個人情報の範囲、告知・同意及び越境移転等)の基礎について取り扱う予定です。 ①中国 ②インドネシア ③インド ④ベトナム 4.まとめ |
| 参加費(税込) |
12,100円 ※研修動画として企業単位でのお申込みの場合:1社5名まで:36,300円、15名まで:72,600円、16名以上はお問合せください。 ※ビジネスアンドロー・プラス会員は視聴無料(詳しくはこちら) |
| 講師名 |
松本 亮 氏(弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士)中国担当 02年京都大学法学部卒業。03~04年大阪市役所勤務。05年弁護士登録(大阪弁護士会)、大江橋法律事務所入所。10~11年北京大学法学院留学。11~12年君合律師事務所(北京)勤務。12~16年大江橋法律事務所上海事務所一般代表。16年より上海事務所首席代表。
逢見 昂平氏(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)インドネシア担当 13年北海道大学法学部卒業。15年神戸大学法科大学院修了。17年弁護士登録(大阪弁護士会)、大江橋法律事務所入所。22年Cornell Law School卒業。22~23年AKD(Amsterdam)勤務。23年ニューヨーク州弁護士登録。23~24年Dentons HPRP(Jakarta)勤務。25年よりジャカルタデスク赴任。
谷内 元氏(弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士)インド担当 02年同志社大学法学部卒業。04年弁護士登録(大阪弁護士会)、大江橋法律事務所入所。10年University of Chicago Law School卒業(LL.M.)。10~11年Dewey & LeBoeuf LLP(New York)勤務。11年ニューヨーク州弁護士登録。11~12年Fox Mandal, Solicitors & Advocates(Bangalore)勤務。12年J. Sagar Associates(Gurgaon)勤務。
川島 裕理氏(弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士)ベトナム担当 03年神戸大学法学部卒業。04年弁護士登録(大阪弁護士会)、大江橋法律事務所入所。10年University of Southern California Law School卒業(LL.M.)。10~11年Zuber & Taillieu LLP(Los Angeles)勤務。11年ニューヨーク州弁護士登録、LCT Lawyers(Ho Chi Minh City)勤務。 |
| 参加対象 |
法務、コンプライアンス部、経営企画部などアジアビジネスに関わる部署の方など ※法律事務所勤務の弁護士の方には申込をご遠慮いただいております。 |
| オンラインセミナー の受講方法 |
※本セミナーはライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。 |
| 主催 |
Business & Law 合同会社 |
| 備考欄 |
■お申込み前に有料セミナー申込みに際してのご案内を確認ください。 |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 Email : seminar@businessandlaw.jp |
注意事項
■一部例外セミナーを除いて、法律事務所勤務の方のお申込みはご遠慮ください。
■受講料の銀行振込ご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信(録画配信)は視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます(一部対象外セミナーもあり)。
■お申込み時の登録情報は主催者(講師)からの案内等に使用させて頂きます。
■キャンセルポリシー
<オンライン録画配信の場合>お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
<会場受講/オンラインライブ配信の場合>
●参加費お振込前:キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降は全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日)
●参加費お振込後:いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
このセミナーに申し込む
関連する記事
- 【無料資料請求】フォレンジックサービスのご紹介
- 海外で事業展開をする日本企業が米国訴訟を勝ち抜くために―米国訴訟リスク対応シリーズ第2弾
- 【連載】場面別 米国倒産法(チャプター11)の実務ポイント(5)ライセンス契約(知的財産権)
- 【連載】場面別 米国倒産法(チャプター11)の実務ポイント(4)スポンサー支援(363条セール)
- 【連載】場面別 米国倒産法(チャプター11)の実務ポイント(3)First Day Motions
- 【連載】場面別 米国倒産法(チャプター11)の実務ポイント(2)取引債権者が取りうる方策
- 【連載】場面別 米国倒産法(チャプター11)の実務ポイント(1)オートマティックステイ(Automatic Stay)
- 国際競争力のある法務部を構築するために―リーガルオペレーションの評価・改革、グローバル体制構築支援、テクノロジーの導入・活用支援―



