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※　2024年12月5日（木）開催のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

　個人データ保護が法務領域の重要トピックの1つとなって、既に相当の年数が経過しています。
　この間、この領域の対応を順調に進められてきた企業も増えてきました。一方で、企業自体はグローバル展開しているにもかかわらず依然として数少ない法務メンバーで何とかやり繰りせざるを得ない方、国内はともかく国外対応をどこからどのように手を付ければよいか頭を悩ませている方、新しくこの領域のグローバル担当を任じられ困惑されている方、はたまた従前からの狭い意味でのコンプライアンス対応ではだめだと危機感を募らせている方など、皆さまそれぞれが抱えている悩みや危機感も幅広くなっているのではないでしょうか。

　本講演は、データ／AIビジネスに多く携わる渡邊弁護士が2年ぶりに実施する、横断的な各国個人データ保護対応に焦点を充てた人気ワークショップです。まず国法の議論としてではなく、どこまでも企業経営という観点から考えることに努め、その上で上記のような様々な悩みや危機感に対する解決のきっかけを、可能な限り満遍なく取り上げることを目指しています。
　具体的には、まず、複雑怪奇と化している「個人データ保護」に関する基本的な概念、ものの考え方の説き起こしを試み、各国の個人データ保護法を2つに類型化したうえで、共通する約10個の要求事項について考えます。
その上で、国内とグローバル、そして形式面と実質面（実質的な価値判断）という2×2の観点から、ガバナンスの在り方についての例を示しつつ、参加者の皆さまとの議論によりこれをさらに深めてみたいと考えています。

※　パネリスト側にも企業の実務家（ヤンマーホールディングス株式会社高林氏）をお招きして、一部双方向でのやり取りを想定しています。

１．グローバルで個人データ保護にかかわる方が理解しておく共通ルール

（１）個人データ保護の起点～いわゆるOECD原則～

（２）各国法を分ける視点～2つのタイプ

（３）世界で共通する10個の最重要論点

２．形式と実質の両輪で考えるガバナンス体制の構築

（１）個人情報を中心としたデータコンプライアンスとガバナンス

（２）形式対応ガバナンス～国内編～

（３）形式対応ガバナンス～グローバル編～

（４）実質対応ガバナンス

渡邊 満久 氏（principledrive法律事務所／株式会社　弁護士・代表取締役）

弁護士登録後、企業を当事者とする紛争・訴訟に強みを有する国内法律事務所にて5年強、M&A等の企業法務を主に取り扱う外資系法律事務所に1年半強勤務し、訴訟・仮差押え・仮処分等の裁判業務、税務紛争、M&A、債権法・会社法・労働法・消費者関連法等企業法務全般の経験を有する。
近時は、個人データに限らずデータ全般を利用したビジネス･プロジェクトの立ち上げ支援、事業を推し進めるためのリーガル領域の実質化を目指したガバナンス体制構築支援を業務の半数とする。日本国内のみならず、東南アジア、インド、中東、ヨーロッパ、米国をまたぐプロジェクトに対応。

髙林 祥子 氏（ヤンマーホールディングス株式会社　CSR部 プライバシー・デジタル法務グループ課長）

グローバル製造業にて、大規模法務部門・小規模法務部門を経験したのち、16年にヤンマー株式会社に入社。一般法務を経て、現織では、グローバルグループ会社全体のデータプライバシー規制対応・データ利活用案件におけるプライバシー影響評価・デジタル関連のビジネス推進の法務支援に関し、個々の案件相談のほか、社内体制構築・強化、業務プロセス改善を実施。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
※セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023

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