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※2024年6月12日開催のWEBライブセミナーです。ライブ視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは準備が整い次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですが迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください）。

生成AIのビジネス活用が進む反面、ディープフェイクやハルシネーション（幻覚）などの技術的・社会的リスク、知的財産・データ保護などの法的リスクなど多様なリスクが浮き彫りになり、AIガバナンスが求められ始めています。AIガバナンスの国際的なルール作りを目指して各国が競い合っているところ、2021年に初公開され、世界に大きな衝撃を与えたEUのAI規則が、2024年3月の欧州議会の承認、2024年5月のEU理事会の承認を経て、ようやく成立が確実となりました。EU　のAI規則は域外適用の規定を設けるのみならず、また、GDPRのように世界標準となることで取引先から遵守を求められるなど、国内事業者への多大な影響が想定されています。加えて、EUのAI規則の全面的な施行は2026年の予定ですが、AI Pact（AI規則の内容を踏まえた、事業者と政府間の協定）が先倒しで導入され、さらに、日本国内の事業者も協定への参加を求められております。本セミナーでは、EU AI規則を中心に、EUのAI規制動向を俯瞰し、国内事業者の求められる対応を検討します。

１．世界各国のAIガバナンスの規制動向
（１）広島AIサミット（広島AIプロセス）
（２）英国 AI安全サミット（ブレッチリー宣言）

２．EU AI規則
（１）施行スケジュール
（２）生成AIへの対応
（３）AI規則の重要な概念
（４）規制対象
（５）リスクベースアプローチと規制の枠組み
（６）禁止AI
（７）高リスクAI
（８）限定リスクAI
（９）システミック・リスクを伴う一般目的AIモデル
（10）一般目的AIモデルの提供事業者の義務
（11）一般目的AIモデルの提供事業者の授権代理人の義務
（12）システミック・リスクを伴う一般目的AIモデルの提供事業者の義務
（13）その他のAIシステム
（14）AIリテラシー
（15）罰則

３．その他のAI関連の規制
（１）製造物責任指令
（２）AI責任指令案

４．EUのデータ法制
（１）Data Act
（２）Data Governance Act

中崎尚 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　スペシャル・カウンセル）

2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。経産省「AI事業者ガイドライン　ワーキング・グループ」構成員、日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省「おもてなしプラットフォーム研究会」委員、経産省「AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会」構成員、経産省「IoTデータ流通促進研究会」委員、経産省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員、内閣府「メタバース官民連携会議」委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。

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