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Business & Law 合同会社　会議室
東京都千代田区九段南⼀丁目５番６号 りそな九段ビル５階 KSフロア
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2022年・2023年と、立て続けに改正個人情報保護法が施行されたことに加え、2023年6月16日から施行された改正電気通信事業法においてはCookie IDや広告識別子、閲覧履歴等を含む利用者情報の外部送信規制が導入されました。この間、複数回にわたってガイドラインやQAが改訂され、その対応に疲労感を感じておられる方もおられるかもしれません。

これに加え、EUのGDPRやカリフォルニア州のCCPA、中国の個人情報保護法や個人情報越境標準契約弁法を始めとする世界中の法令に対応することは困難を極めます。

本セミナーでは、多くの事業者様が実施されているオンラインを通じたビジネスにおける個人データの処理に関する留意点を整理し、対応すべき方針の基礎となる事項を解説します。

※　本セミナーは2023年10月2日（月）開催の会場受講セミナーです。「オンラインビジネスにおける個人データ処理に関するコンプライアンス対応」よりタイトルが一部変更となりました。

※　法人ご請求書払いの場合は、10/2（月）以降のお振込みも可能です。

1.　オンラインビジネスにおける個人情報に関連するルールの要点
(1)　 Cookie等の技術と個人情報保護法制との関係
(2)　利用目的の特定
・法令及びガイドラインによる要求事項
・スマートフォンプライバシーイニシアティブ及び行動ターゲティング広告ガイドラインによる要求事項
(3)　第三者提供規制への対応
・同意取得に基づく第三者提供
・委託に基づく提供
・グローバル環境下における越境移転
(4)　利用者に関する情報の外部送信規制への対応
(5)　ダイレクトメール等への案内に対する規制への対応

2.　外国法令の適用
(1)　各国法における域外適用に関するルール
(2)　EUにおけるオンライン上のデータ処理に関するルール
・GDPRとe-Privacy指令の関係
・同意取得の位置付け
・Web分析機能の利用に伴う制裁事例のトレンド
(3)　CCPAにおけるオンライン上のデータ処理に関するルール
・Cookieの利用に伴う制裁事例

（セミナー収録当時の状況に応じてプログラム内容を修正する可能性がございます。）

■黒田 佑輝 氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士（日本・NY）　）　

03年大阪大学人間科学部卒業、05年大阪大学大学院人間科学研究科博士前期課程修了、08年大阪大学大学院高等司法研究科修了、14年京都大学産官学連携本部法務部門勤務（非常勤）、15年University of California, Berkeley, School of Law（LL.M. with Law & Technology Certificate）修了、15年～16年Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP(Washington, D.C.)勤務、17年～19年京都大学医学部附属病院医療情報企画部研究員（非常勤）、19年11月～大阪大学医学部附属病院ＡＩ医療センター特任准教授（非常勤）。

■中山 貴博 氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士（日本・NY）　）

2009年神戸大学法学部卒業、2011年神戸大学法科大学院修了、2019年University of California, Los Angeles School of Law (LL.M.) 修了、2019年～2020年Taylor Wessing Partnerschaftsgesellschaft mbB (Germany, Düsseldorf office) 勤務、Certified Information Privacy Professional/Europe(CIPP/E)、関西経済連合会　DX特別委員会　委員。

Business & Law 合同会社

弁護士法人大江橋法律事務所

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp