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※本セミナーは2022年11月10日収録のオンライン録画セミナーです。

中国では、昨年の個人情報保護法やデータ安全法等の施行以来、個人情報や各種データの越境移転規制の動向に注目が集まっていたところ、今年の9月からデータ越境安全評価弁法が施行されました。また個人情報の越境移転に係る標準契約のパブコメ案も公開されるなど、同規制が本格的に動き始めています。
中国国内で得られた顧客データや従業員情報の日本本社による管理、現地の工場等の稼働データの収集・活用、現地の内部通報窓口で得られた個人情報の日本本社での把握など、各種情報やデータが中国国外に越境移転する場面は飛躍的に増えており、日本企業にとってその対応は喫緊の課題の一つとなっています。
本セミナーでは、上記弁法やパブコメ案の分析、実務上の問題点等を通じて、日本企業が対応すべきポイントや留意点について解説します。

Ⅰデータ越境移転規制の立法動向
Ⅱデータの越境移転と法令の条件
はじめに
データ越境移転のキーワード
越境移転の分類（産業データ、個人情報）
越境移転の主なポイント

Ⅲ安全評価手続を経由したデータの越境移転
安全評価手続が必要な場合
安全評価手続
データの越境移転に関する罰則

Ⅳ　標準契約の締結を経由したデータの越境移転
越境移転のルート
全体の流れ
個人情報の越境標準契約のポイント
個人情報の越境標準契約と安全評価手続の約定文書

Ⅴ　リスク自己評価と影響評価の実施
リスク自己評価
リスク自己評価と影響評価

Ⅵ　企業の対応
２０２３年2月末までに優先的に採るべき対応
長期的に採るべき対応

竹田昌史　氏　(弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士)

2006年弁護士登録。2007年～2013年に中国の北京に駐在、2016年～2021年に上海に駐在。2021年7月から大江橋法律事務所に入所。
中国法務を専門分野とする。10年以上にわたる中国駐在経験を活かして、中国でのＭ＆Ａ、組織再編案件、日中間のライセンス案件、中国におけるデータビジネススキームの構築及び現地法人の職務発明制度の導入サポート、並びに中国の内部通報制度の構築及び通報後の不正調査対応等の案件を取扱う。

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