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※本セミナーは2022年3月2日（水）収録のオンライン録画セミナーです。受講料お振込み確認後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

近年、企業のDX化が推進される一方、サイバー攻撃等による情報漏えい事案も相次いでいます。2022年4月１日に施行される改正個人情報保護法で、個人データの漏えい等報告及び本人通知が、広く一般企業に対して法的義務化されるため、改めて体制見直しを検討している企業も多いところです。また、特に直近では、事業継続に必須のデータを暗号化し、外部流出等を仄めかして脅迫のうえ身代金支払いを要求する、いわゆるランサムウェア攻撃が猛威を振るっています。身代金支払いは法規制への抵触可能性やレピュテーションリスクがある一方、事業継続維持や顧客の営業秘密等の保護の観点も考慮する必要があり、企業は極めて厳しい経営判断を迫られます。本講演では、情報セキュリティと企業の法的責任・改正個人情報保護法について言及のうえ、通常のインシデント対応＋αの考慮が要求されるランサムウェア攻撃を念頭に置いて、有事対応・平時対応の実務について具体的に解説します。

1． 情報セキュリティと企業の法的責任
　　　(1) 法的責任の概要
　　　(2) 役員責任（経営責任・説明責任）
　　　(3) データ管理（個人情報・営業秘密等）
　　　(4) 民事責任（契約責任・民法）
　　　(5) 委託先管理（サプライチェーンリスクマネジメント）
　　　(6) ランサムウェア対応の特殊性（二重の脅迫）

2． 情報セキュリティと改正個人情報保護法
　　　(1) 個人情報保護法改正の全体像
　　　(2) 個人データの漏えい等報告及び本人通知の法的義務化

3． ランサムウェア有事対応の実務～ランサムウェア攻撃を受けたら～
　　　(1) 情報漏えいインシデント対応の全体像
　　　(2) インシデント対応各論
　　　　① 初動対応（初動調査・トリアージ）から速報まで
　　　　② 原因究明（詳細調査・再発防止策）から確報まで
　　　　③ 報告・本人通知の留意点
　　　　④ 広報・お客様対応の留意点
　　　　⑤ 被害補償対応の留意点
　　　(3) 海外法令対応の留意点（GDPR対応を中心に）

4． ランサムウェア平時対応の実務～ランサムウェア攻撃にどう備えるか～
　　　(1) 有事に備えた平時の体制整備の進め方
　　　(2) ランサムウェア対応FAQ

■サンプル動画

◆寺門 峻佑 氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）

日本国・ニューヨーク州弁護士、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。株式会社インティメート・マージャ―社外取締役、内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任。国内外の個人情報保護法対応・情報漏えいインシデント対応、プラットフォーム開発・ライセンス関連のIT法務、IT関連の国内外紛争・不正調査案件を主に取扱う。

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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