© Business & Law LLC.

DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
視聴時間 2時間52分
難易度 中級  
概要

※本セミナーは2022年2月21日(月)収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

 近年事業ポートフォリオを見直し構造改革を積極的に推し進めてきている日本企業ですが、改訂コーポレートガバナンス・コードに沿って、提示した収益力・資本効率等に関する目標の実現のために、その事業ポートフォリオの見直しの一環としてのM&Aがどのように資するのか、明確に説明できる必要があります。経済産業省から出されている「事業再編実務指針」においても、複数の事業ポートフォリオを持つ上場会社に、自社の事業ポートフォリオの見直しを年に1回取締役会にて議論を行うことを促しており、適切・適時な事業ポートフォリオの見直しが不可欠となっています。
 また、東証の新市場区分が、2022年4月から開始され、新市場区分においては各種要件が課されるところですが、特にM&Aに関しては、流通時価総額や流通株式比率などの要件との関係において案件の増加が見込まれているとともに、MBO、親子上場の解消なども検討が進むのではないかと思われます。
 本セミナーでは、これらに伴って今後のM&Aの立案において戦略的に考えておくべき事項について、実務の観点から解説します。

プログラム

1.M&Aに影響ある近時の事象
 (1) 改訂コーポレートガバナンス・コード
 (2) 事業再編実務指針
 (3) 東証の新市場区分

2.近時の事象を踏まえた今後のM&A
 (1) M&Aにおける東証の新市場再編が与える影響の検討ポイント
 (2) カーブアウトM&A
 (3) 親子上場の解消
 (4) MBO

参加費(税込) 27,500円 
講師名

龍野 滋幹 氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士)

プロフィール

00年東京大学法学部卒業。02年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。07年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)、08年ニューヨーク州弁護士登録、07年~08年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。14年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A・投資案件、コーポレートガバナンスやファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済20年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
「迫りくる事業売却における売主・買主双方の法務戦略」、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)時代のデジタルM&A法務戦略」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、「スタートアップ投資の完全理解Ⅰ(重要ポイント編)、スタートアップ投資の完全理解Ⅱ(契約詳解編)」、「M&A即戦力育成講座~講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ(全6回)」、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」、「不祥事対応の最新実務~初動対応、AI等を用いた近時の調査手法から危機予防体制の構築まで~」など講演も多数。

参加対象 企業法務、経営企画、経営者、M&Aにかかわる各部署の方など
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
 セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld

※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です)
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

主催

Business & Law 合同会社

備考欄

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。(クレジットカード払いは申込から2営業日以内)
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

注意事項

■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。

■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは後日ご請求書をメールでお送りします。

■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。

■キャンセルポリシー

<オンライン録画配信の場合>

 お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

<会場受講/オンラインライブ配信の場合>

 参加費お振込前: キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日)
 参加費お振込後: いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

このセミナーに申し込む