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※本セミナーは2022年2月21日（月）収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　近年事業ポートフォリオを見直し構造改革を積極的に推し進めてきている日本企業ですが、改訂コーポレートガバナンス・コードに沿って、提示した収益力・資本効率等に関する目標の実現のために、その事業ポートフォリオの見直しの一環としてのM&Aがどのように資するのか、明確に説明できる必要があります。経済産業省から出されている「事業再編実務指針」においても、複数の事業ポートフォリオを持つ上場会社に、自社の事業ポートフォリオの見直しを年に1回取締役会にて議論を行うことを促しており、適切・適時な事業ポートフォリオの見直しが不可欠となっています。
　また、東証の新市場区分が、2022年4月から開始され、新市場区分においては各種要件が課されるところですが、特にM&Aに関しては、流通時価総額や流通株式比率などの要件との関係において案件の増加が見込まれているとともに、MBO、親子上場の解消なども検討が進むのではないかと思われます。
　本セミナーでは、これらに伴って今後のM&Aの立案において戦略的に考えておくべき事項について、実務の観点から解説します。

１．M&Aに影響ある近時の事象
　(1) 改訂コーポレートガバナンス・コード
　(2) 事業再編実務指針
　(3) 東証の新市場区分

２．近時の事象を踏まえた今後のM&A
　(1) M&Aにおける東証の新市場再編が与える影響の検討ポイント
　(2) カーブアウトM&A
　(3) 親子上場の解消
　(4) MBO

龍野 滋幹 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士）

00年東京大学法学部卒業。02年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。07年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、08年ニューヨーク州弁護士登録、07年～08年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。14年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A・投資案件、コーポレートガバナンスやファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済20年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
「迫りくる事業売却における売主・買主双方の法務戦略」、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のデジタルM&A法務戦略」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、「スタートアップ投資の完全理解Ⅰ（重要ポイント編）、スタートアップ投資の完全理解Ⅱ（契約詳解編）」、「M&A即戦力育成講座～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）」、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」、「不祥事対応の最新実務～初動対応、AI等を用いた近時の調査手法から危機予防体制の構築まで～」など講演も多数。

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