DETAIL
受講方法 | オンライン録画配信 |
---|---|
視聴時間 | 約2時間 |
到達目標 |
●最新のガイドライン案や近時の個人情報保護委員会の公表内容も踏まえて個人情報保護法改正のポイントを理解する ●プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に学ぶ |
プログラム |
※本セミナーは2021年6月14日(月)収録のオンライン録画セミナーです。受講料お振込み確認後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。 2020年6月12日に公布された令和2年改正個人情報保護法ですが、2021年3月24日に関係政令・規則が公布され、同年5月19日には関係ガイドライン案が公表されるなど、具体的な実務対応を進めるにあたり必要な情報も出揃ってきており、いよいよ、2022年4月1日の完全施行日に向けた本格的な準備に着手すべき段階に来ています。近年、DX推進によりデータ利活用の重要性は急速に高まっている一方、ユーザーへの説明不足から炎上する事例もあり、各企業においては、改正法対応はもちろんのこと、自社のデータ利活用の現状も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を進める必要があります。そこで、本セミナーでは、最新のガイドライン案や近時の個人情報保護委員会の公表内容も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。 1. 改正個人情報保護法の概要 (1) プライバシー保護への意識の高まり
2. 改正個人情報保護法のポイントと最新の論点 (1) 個人関連情報の創設と第三者提供時の確認記録義務(いわゆるcookie規制への対応方法等)
3. プライバシーガバナンス体制構築の進め方 (1) データマッピング(データの取得・管理・利用・提供を一気通貫で把握)の実施方法 ■サンプル動画 |
参加費(税込) | 17,600円 |
講師名 |
◆寺門 峻佑 氏(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士) |
プロフィール |
TMI総合法律事務所パートナー弁護士(日本・ニューヨーク州)、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。国内外の個人情報保護法・情報漏えい対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。 |
参加対象 |
法務、コンプライアンス部の方など ※法律事務所にお勤めの方のお申込みはご遠慮ください。 |
オンラインセミナー の受講方法 |
■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。 |
主催 |
Business & Law 合同会社 |
備考欄 |
■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。 |
問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。
■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信(録画配信)は、視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます(一部対象外のセミナーもあり)。
■お申し込みの際にご提供いただいた情報は主催者と講師からの案内等のみに使用させて頂く場合がございます。
■キャンセルポリシー
<オンライン録画配信の場合>お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
<会場受講/オンラインライブ配信の場合>
参加費お振込前: | キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日) |
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参加費お振込後: | いかなる場合もキャンセル・返金はできません。 |
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