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　※本セミナーはZoomを利用したオンラインセミナーです。講演は日本語です。また、チャット（Q&A）での質問が可能です。

　「脱中国依存」、米中貿易戦争、コロナ封鎖による活動制限、業績不振、合弁パートナーとの衝突、人件費の高騰、環境規制の強化など、様々の不安要因が渦巻く中、中国事業を見直し、中国から撤退しようとする動きが見られる日系企業は少なくありません。しかしながら、中国へ進出する際にどのような「もの」をどのように中国に持ち込むかと思案を巡らしていたように、中国から撤退する際、今度は今持っている「もの」をどのように後腐れなく処理するかを考えなければなりません。

　こうした悩みを抱えている皆様に少しでもお役に立てるよう、今回は、「中国からの事業撤退」をテーマとして取り上げ、中国からの事業撤退の方法、事業撤退の手続、事業撤退の際に対応を要する事項（人員整理、撤退後の株主・役員の責任、融資・担保の解消、土地処理、環境問題対応、技術回収など）について、講演者が実際に取り扱った事例を引き合いに解説していきます。

一、事業撤退の方法（解散清算、持分譲渡・事業譲渡、減資、破産など）

二、事業撤退の手続（法令と実務の最新変化）

三、事業撤退の際に対応を要する法的課題（労働者対応、撤退時の株主・清算グループメンバーの法的責任、債権債務処理の手法、土地の処理や環境問題への対応、技術回収等）

孫　海萍（Sun Haiping) 　　
方達法律事務所（Fangda Partners）　パートナー　中国弁護士

北京大学法学学士、東京大学法学修士。日本業務チームのパートナー弁護士。日本の大手法律事務所の中国業務チームや、欧米系の法律事務所及び中国大手事務所の日本業務チーム等で20年近く日系企業に対してリーガルサービスを提供してきた豊富な経験を活かし、日系企業に対し、中国投資、企業再編、腐敗防止等のコンプライアンス、紛争解決を中心に、幅広くリーガルサービスを提供しています。「新しい中国民法」（編著）など執筆にも積極的に取り組んでいます。

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