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※本セミナーは24年12月25日収録のセミナーです。一部音声の乱れがございます。予めご了承ください。
※視聴お申し込み期間は25年3月31日までです。
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　近時、2024年8月1日に発効したEUのAI Actをはじめとして、各国においてAI規制の導入が進んできており、各国の関連規制の潮流・最新動向について、それらを俯瞰して、全体感を持つことが極めて重要になっています。また、理解に当たっては、AI規制のみならず、プライバシー/データ保護、プラットフォーム規制、消費者保護法、製造物責任法などの周囲の関連法制や規格の動向、G7、各国競争法当局、各国データ保護監督当局における国際的な議論を含め、広い視野を持つことが、国内外における規制動向を適切に見通し、グローバルで事業を推進するに当たって重要であると考えられます。そして、上記のような法政策・実務を踏まえ、どのようにグローバルでのAIガバナンスの体制を構築していくかが喫緊の課題となっているように思われます。
　本ウェビナーでは、グローバルでのAI規制の潮流と最新事情をダイジェスト的に解説し、グローバルでのAIガバナンスの体制構築に向けた示唆をお話します。なお、各国のAI規制の個別の論点について解説するものではありませんので、その点はご承知おきください。

◆各国AI規制の最新事情　～要点をダイジェストで紹介し、全体像を把握する～
(1)日本
(2)EU
　・AI Actの全体像、今後の適用開始に向けたスケジュール
　・定義、適用範囲
　・禁止AIのカテゴリ
　・ハイリスクAIのカテゴリ、対応方針、提供者・導入者の区別に基づく義務の違い
　・透明性義務
　・汎用AIモデル
　・制裁金
　・AIと製造物責任
　・AIとGDPR
(3)米国
　・連邦レベル：Executive Orderとその後の動向
　・州法の動向
(4)中国
(5)英国
(6)カナダ
(7)シンガポール
(8)ブラジル
(9)国際的な枠組み
　・欧州評議会
　・OECD
　・G7

◆AIガバナンスの体制構築
　・EU AI法対応
　・グローバルでのAIガバナンスの体制構築

◆石川智也 氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表　パートナー弁護士・NY州弁護士）

2005年東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録、2017年米国NY州弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向。EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、日本・EU・英国・米国のデータ保護法への対応のほか、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の中国・タイ・シンガポール等のアジアの拠点やグローバルのネットワークを活かし、各国データ保護法への対応を支援している。中でも、新規ビジネスの海外展開時の法制適合性調査、グローバルでの利用規約・プライバシーポリシーの策定支援、各国個人情報保護法制の調査・継続的なモニタリング、グローバルでのサイバーアタック事案への対処、越境移転規制への対応を得意としており、日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。日本経済新聞社が実施した2024年版「今年活躍した弁護士ランキング」において、AI・テック・データ部門第2位。

◆服部啓 氏（西村あさひ フランクフルト事務所　アソシエイト弁護士））

2014年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録。2023年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）卒業。欧州を含む国内外のデータ保護法対応、グローバルなデータ侵害対応、AI・IoT・XR等の情報通信領域を中心とする新規・基盤技術を活用した知的財産・技術取引（ライセンス、研究開発、戦略的事業提携、権利移転等）について、豊富な実務経験を有する。多国籍メディア・エンタメ企業への出向経験も有し、グローバルなコンテンツ取引や広告表示、消費者保護等の規制対応を含め、コンテンツ分野に関するアドバイスも提供する。これらの実務経験を活かし、近時は、AIガバナンスやプライバシー・データガバナンスの構築支援にも注力している。

※本オンラインセミナーの配信方法は録画配信（VIMEO）にて配信します。
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Business & Law 合同会社　セミナー担当　　Email :　seminar@businessandlaw.jp