DETAIL

※　本セミナーは2024年9月13日（金）開催のWEBセミナーです。ライブ配信用の視聴URLは、開催前日にメールにてお送りします。

※　録画配信用の視聴URLは、10月中旬以降、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

米中対立が近年先鋭さを増す中、中国事業を行う日本企業にとって、中国政府が打ち出す経済安全保障関連の各種政策の動向について十分に理解し、必要な注意を払うことが喫緊の課題となっています。同時に、日本から中国に向けた貨物や技術の輸出が米国や日本の法規制に抵触するリスクも高まっています。

本セミナーでは、日本企業が中国事業を行うにあたって知っておくべき中国の経済安全保障関連政策及び米国・日本の輸出規制の関連政策について概観し、その影響や注意点について解説します。

第1部　中国の経済安全保障関連政策

1．中国の経済安全保障政策概観

　・「総体的国家安全観」による全方位の安全保障政策

2．貨物輸出規制によるサプライチェーンへの揺さぶり

　・レアアースなどの戦略物資の輸出規制で制裁措置に対抗

3．技術・知財覇権競争と技術・データ移転規制

　・中国の技術的優位性に直結するデータ移転規制の動向に注意

4．外資による重要産業投資への警戒

　・ネガティブリストは縮小も、重要産業への投資に対する監視を強化

5．外国の制裁に対する対抗措置

　・「不当」な取引打切りは損害賠償責任も

6．反スパイ法で広がる疑心暗鬼

　・身柄拘束事件が続く中での留意点

第2部　日米の経済安全保障関連政策

1.　米国の輸出管理

　・米国製品・技術を含む製品を中国に輸出する場合は再輸出規制に注意

2．米国の対中制裁関税、特殊関税等

　・中国拠点から米国に製品輸出する場合は制裁関税等に注意

3．日本の輸出管理等

　・外国籍従業員との技術情報シェアがみなし輸出に該当する場合も

シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士　粟津 卓郎 氏、住田 尚之 氏

粟津 卓郎 弁護士　

東京大学法学部卒業。1999年弁護士、2003年ニューヨーク州及びカリフォルニア州弁護士登録。シティユーワ法律事務所パートナー。1999年～2001年中国北京駐在、2003年～2005年経済産業省通商機構部出向、2014年～日弁連中小企業の海外展開業務の法的支援WG幹事、2021年～神奈川大学講師（国際法務）、2023年～香港貿易発展局アドバイザー。対応言語：日、中、英、越。20年以上中国、ベトナムその他のアジア案件、通商法案件、海外上場（Nasdaq、香港等）案件に主に従事している。

住田 尚之弁護士　

早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。2003年弁護士登録。シティユーワ法律事務所パートナー。2008～2010年JICAより中国全人代常務委員会法制工作委員会に派遣。2012年浩天信和律師事務所顧問。日本企業の中国ビジネスをめぐる各種の法律実務について豊富な経験を有する。長期にわたる北京市での駐在経験を有し、中国法令全般に対する専門知識を有している。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
※セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
■録画配信（Vimeo）テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld　　　※テスト動画視聴手順はこちら
※（Vimeo）視聴時の推奨環境はこちら　

Business & Law 合同会社

シティユーワ法律事務所

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp