【無料】桃尾・松尾・難波法律事務所 独占禁止法プラクティス・グループ[独禁法セミナー 第9回]人工知能(AI)と独占禁止法・競争政策 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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DETAIL

受講方法 録画配信(2024年3月12日収録)
●会場受講(24年3月12日(火)14時~16時)※開催終了
●録画配信(4月上旬配信開始予定)
開催地

丸ビル ホール&コンファレンススクエア(Room4)
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル8階
【アクセス】・JR東京駅丸の内南口徒歩1分 / ・地下鉄丸ノ内線東京駅直結 / ・地下鉄千代田線二重橋前駅直結

視聴時間 2時間
概要

 独占禁止法(以下「独禁法」という。)は、平易な言い方としては、「本来は競争相手である他と『意を通じ合う』ことで、その競争を緩めたり避けたりしようとする」ことや、「持ち合わせている競争上の優位さを、『過度に』活用してさらに高めようとする」ことを、「あるべき競争」に照らして適切ではないとして、禁止・是正するためのものです。

 人工知能(AI)は、いわゆる生成AIなど多種多様なものがありますが、例えばその同じ機能がネットワーク等を通じて複数の主体の利用に供され、これらの各主体のデータが更に学習対象としてフィードバックされ得る等という意味において、これまでとは異なる新たな形で他社と、ある意味で「意を通じ合う」ことを可能にする側面があります。また、その学習に使用されるデータの質や量が確保されていくにつれて、ビジネスに利用された場合に強力なツールとなり得るという意味で、その利用者の「競争上の優位」性につながり得ることになります。その場合、その利用の仕方が「過度」か否かは、ある意味での「程度問題」となってくることになります。また、その利用の前提である開発段階における「ハードウェア資源の確保」や「データの質や量の確保」についても、公正かつ自由な競争が求められるでしょう。

 もちろん、例えば、新たなAIアプリを開発する、あるいは、生成AIをビジネスに利用することが直ちに独禁法上の懸念を引き起こすわけではなく、それはむしろ、そのビジネス上の優位性が大きくなるような例外的な場合にとどまると考えられます。しかし、それだからこそ、何に留意すべきなのか、何に留意する必要がないのか、その登場によって何かが変わったのか、引き続き同じように考えておくことができるのかといった点を踏まえておくことは、その利点を最大限に活用していく上で重要であると言えます。

 本セミナーでは、特に生成AIを巡る動向とそのビジネスへの利用についての状況を踏まえつつ、国内外の政府・規制当局や競争当局による検討成果の報告や、具体的な法的係争の実例などを通じて、特に2019年以降の間に現れてきている議論の進展を解説します。

 営業戦略の立案・策定などの事業活動において生成AIの活用を検討される際の、特に独禁法・競争法の観点からの法的リスクの検討や、不利益の事前回避など、企業法務、コンプライアンス業務等に携わる皆様の一助となれば幸いです。

 なお、講師は、情報法(AI・ロボットを含む)に関する実務に精通し、多数の書籍・論考を執筆しております当事務所パートナーの松尾剛行弁護士と、公正取引委員会の実務に造詣の深い、元公正取引委員会事務総局審査局長の南部利之当事務所アドバイザーが務めます。また、向宣明弁護士(当事務所パートナー/独禁法プラクティスグループ・リーダー)から、企業側の視点を踏まえた対談をさせていただく予定です。

プログラム

1.独禁法におけるAIを理解するための生成AIの基礎(松尾剛行弁護士)

2.アルゴリズム・AIと競争政策 ~デジタル市場における競争政策に関する研究会報告「アルゴリズム/AIと競争政策」(令和3年3月・公正取引委員会)の視点などを踏まえて~
  (国内外の政府・規制当局や競争当局の取組の近況について解説)(南部利之アドバイザー)

3.生成AIの活用における独禁法上の論点についての問題提起(アルゴリズム・AIに関する海外における係争事例などを踏まえて)(向宣明弁護士)

 ●できる限り会場からのご質問もお受けします。

 

登壇者

  • 南部 利之

    元公正取引委員会事務総局審査局長、桃尾・松尾・難波法律事務所 アドバイザー 独占禁止法プラクティス・グループ

    82年3月東京大学法学部卒業/82年4月公正取引委員会事務局入局/19年7月審査局長を最後に公正取引委員会事務総局退官の後、同年 12月桃尾・松尾・難波法律事務所入所/04年4月~07年6月官房国際課長として、また11年8月~16年6月官房審議官(国際担当)として海外競争当局等とのバイ・マルチの業務を統括/11年1月~8月審査局犯則審査部長として犯則事件を統括/02年7月~2004年4月取引部消費者取引課長として景品表示法行政を担当。

  • 向 宣明

    桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士 独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー

    94年3月東京大学法学部卒業/96年弁護士登録(桃尾・松尾・難波法律事務所)/01年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録/16年2月~2017年3月公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員(裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について)。また、11年より立命館大学法科大学院講師(独占禁止法)/19年7月より競争法フォーラム常務理事・事務局長/20年9月より日本弁護士連合会司法制度調査会・商事経済部会副部会長として独禁法関連を担当/22年4月より一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)特任教授(独占禁止法)。

  • 松尾 剛行

    桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士

    第一東京弁護士会(60期)。NY州弁護士、法学博士、慶應義塾大学特任准教授。主な著書に『紛争解決のためのシステム開発法務〜AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』(共著、法律文化社)、『ChatGPTと法律実務』(弘文堂)、『ChatGPTの法律』(共著、中央経済)及び『大学生のためのキャリアエデュケーション』(近刊、有斐閣)。

定員 会場受講(50名) 、オンライン録画配信(500名)
参加費(税込) 無料(事前登録制)
参加対象 企業にお勤めの法務部、コンプライアンス部、総務部の方など
※本セミナーにつきましては法律事務所所属の方のお申込みはご遠慮ください。
※会場受講の方には前日までに講演資料データをお送りする予定です。
オンラインセミナー の受講方法

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
 ◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld    (※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です)

主催

後援

Business & Law 合同会社

備考欄

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問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

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