DETAIL

法務のDXは様々な対象領域・分野・部署に跨っており、広い視野が求められています。現状と課題について、日々試行錯誤しながら法務のDXを推進する企業はもちろん、各分野の実務家や専門家にリアルに語っていただきます。また、協賛企業によるサービス説明では最新のリーガルテック活用方法や成功事例をモデレータとの対談式でお伝えします。

【イベントを通じて得られる２つのヒント】

◎　他社の試行錯誤事例から、自社の業務プロセスでDX活用できる部分を明確化する。

◎　予算調整・試験導入など、具体的なロードマップをイメージする。

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【基調講演】法務出身経営者の視点で語る「法務の可能性」アップデート
弁護士・（元）スリーエム ジャパン株式会社 代表取締役社長　宮崎裕子氏

法務出身の代表取締役社長としての経験（2021年～2023年）を経て、
経営・法務・弁護士3つの視点を有する宮崎氏が、今考える「法務の可能性」。
法務がどの方向への“進化”を遂げることが価値の創造になるか、組織レベル、個人レベルで留意したい思考と視点をお話いただきます。

・　経営者が法務に期待する役割～経営層は法務にここをやってもらえると実はありがたい

・　ほとんどの法務が気づいていない、求められていること～法務組織、法務部員が持つ可能性とは

・　法務部員の教育とキャリア～契約実務だけではない、身に着けたい思考と視点

❶　日経デスクが語る「リーガルテックを生かせる企業」の条件
日本経済新聞社　ビジネス報道ユニット　部次長（法務・税務取材チーム　デスク）　植松正史氏

2023年は日本の「リーガルテック元年」ともいえる年になりました。リーガルテックの活用には、弁護士以外が法律事務に携わることを禁じた弁護士法72条が壁になるとされていましたが、法務省が8月に指針を公表。ＡＩで企業の契約審査を行うサービスに〝お墨付き〟が与えられたからです。
リーガルテックを利用する日本企業は既に数千社に及ぶといわれます。法務部門のみならず事業部門も含めて契約作成や管理などのＤＸを進め、効率向上につなげる例も出始めています。ただ法務の効率化や、内部通報制度の充実をはじめとするガバナンスの向上は、単にテクノロジーを導入するだけでは達成できません。社内の意思決定プロセスなどを見直し、組織全体を「ＤＸ仕様」に進化させることが必須であることも分かってきました。企業法務におけるＤＸの進展とその背景、さらに法務ＤＸが企業に突きつける課題を概観します。

❷　業務プロセスの洗出しと法務・コンプライアンス機能の深化
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　沼田知之氏

DXの進展は、企業法務とコンプライアンスの領域において、守りと攻めの両面で新たな検討を迫っています。
法務・コンプライアンスにおけるDXの活用は、業務の効率化だけでなく、新規事業におけるリーガルリスクの早期発見により経営判断を加速させるなど、法務・コンプライアンス業務の付加価値を高め、業務を深化させる可能性を秘めています。これが法務DXの攻めの側面といえます。
このような攻めのDXを実現する上では、法務部門が自部門の業務内容・プロセスを洗い出し、どの部分に効率化の余地があるかを明確にすることが重要です。そして、この分析を行う上では、どの業務プロセスにおいて、日々進化しているどのソリューションが活用可能かについて、十分な情報を有していることが前提となります。
リーガルテックの導入に当たって、どのような点に留意すべきか、多くの企業から日々ご相談を頂く外部弁護士の立場から、いくつかのヒントをお伝え致します。

❸　法的文書審査の無駄を徹底的に削る「BoostDraft」　　（西村あさひ法律事務所　沼田氏との対談もあり）
株式会社BoostDraft　CRO／共同創業者・弁護士　渡邊弘 氏

企業のリーガルリスクが複雑化・高度化する昨今、法務部門が果たす役割の重要性が増してきています。
戦略的な法務機能が求められる一方で、法務担当者の実情に目を向ければ、既存業務で手一杯という状況に心当たりはないでしょうか。
「BoostDraft」なら、契約書等の法的文書の作成・確認等における無駄な作業を徹底的に削ることができ、確実な業務効率化を費用対効果高く実現できます。
本講演では、数多くの大手弁護士事務所・大手企業にも選ばれる「BoostDraft」の概要や機能についてご紹介いたします。

❹　DX時代の内部通報窓口とは？内部通報管理ツール「WhistleB」のご紹介　　（西村あさひ法律事務所　沼田氏との対談もあり）
SaaSpresto株式会社　マーケティング担当　古賀優一 氏

法務DXが近年急速に進んでいますが、内部通報については、まだまだDXが追いついていないジャンルの1つです。
通報窓口として”メールアドレス”を用意する企業も多いかと思いますが、メール誤送信リスク、匿名通報への対応不足等、アナログならではの問題もあります。
また、”コールセンター”や”弁護士事務所”での窓口代行は1つの選択肢となりえますが、コストや多言語対応、内製ニーズといった観点では、必ずしも全ての企業にマッチするとは限りません。最近では、グローバル内部通報制度を導入する企業も増えましたが、GDPRや多言語対応等の観点からも、既存スキームでの運用に多くの企業が悩みを抱えています。「内部通報に特化したWebフォーム+管理機能」で、貴社の内部通報窓口をDXしませんか？

❺　1,000名の調査からわかる、契約DXの課題と「CLM」の価値 　　（西村あさひ法律事務所　沼田氏との対談もあり）
ContractS株式会社　代表取締役社長　安養寺鉄彦 氏

ContractSが今年実施した約1,000名の契約業務経験者へのアンケート調査から、契約DXの現在地とシステム導入後に直面する契約業務の課題が明らかになりました。
それらの課題の解決策として、グローバル市場で導入が進む「契約ライフサイクルマネジメント（CLM）」がどのように価値を発揮するのか、事例を交えてご紹介いたします。

❻　限られた人的リソースで既存ツールを活用した試行錯誤による業務効率化
アデコ株式会社　執行役員（CLO） 兼 リーガル&コンプライアンス本部長　小林洋光 氏
アデコ株式会社　リーガル＆コンプライアンス本部 ビジネス法務室 マネージャー 太田憲一郎 氏

「DXで業務を効率化したいけれども日常業務に追われてなかなか手がつかない」という悩みを抱えている企業はとても多いのではないかと思います。当社もまったく同様で、限られた人的リソースのなかで、日々寄せられるたくさんのレビュー依頼や相談などのルーチン業務に追われる中、既存のツールを活用した業務の効率化を図ってきました。
まだベストプラクティスには程遠いですが、山積する課題にどう取り組んでいるのか、ありのままを紹介できればと思います。
・当社の状況／DX：やってみたこと（導入にあたって苦労したこと、効果と課題）／今後やりたいこと／課題　など

❼　すべての契約業務のフローを最適化、業務効率を飛躍的に向上させる契約DXソリューションとは　　（西村あさひ法律事務所　沼田氏との対談もあり）
GVA TECH株式会社　取締役/CLO　康潤碩（かんゆんそ）氏

法務部を取り巻く環境は、労働人口の減少、採用難、業務範囲の拡大などを背景に逼迫された状況を招いています。
これらの状況を解決する一つの手段として、「DX推進」が挙げられますが、上手く推進が図れていない、そもそもどこから推進すればいいのか定まらないといったお声を聴くことも少なくありません。そこで、本プログラムでは、「DX」という観点から、契約業務フローにおける全体像を整理し、各フェーズにおける課題の整理と打ち手のヒントを解説するとともに、実際の具体的な導入事例なども交え、ご紹介いたします。

❽　業務効率化のその先へ。「経営を強くする法務DX」の実現方法とは　　（西村あさひ法律事務所　沼田氏との対談もあり）
Sansan株式会社　Contract One Unit シニアマネジャー　松本大志 氏

コンプライアンス意識の高まりや外部環境の変化による費用高騰など事業環境が厳しくなる中で、契約の重要性が増しています。契約トラブルを未然に防ぎ事業を守るためには、法務の業務リソース確保とともに、契約の有効性判断や見直しを即座に行うことができる環境が必要です。
「Contract One」はこうしたニーズに応える契約データベースです。企業の重要な資産である契約書を正確にデータ化し、契約状況の俯瞰的な管理を実現します。本セッションでは、「Contract One」の活用により、法務が事業をリードする姿を具体的にお伝えします。

❾　効率的かつ迅速な法務業務の実現に向けて
株式会社TimeTree　Corporate Div.法務チーム　青木聡士 氏

契約書のAI審査サービスを入れている企業は多くなってきているのではないでしょうか。
一方で、法務相談から締結済みの契約書の保管について、法務DXが進んでいない企業は多いのではないかと思います。
CLM（契約ライフサイクル管理）の構築に焦点を当て、契約審査サービスや法務相談の受付・管理サービス、電子契約、そして契約書管理サービスなど、より効率的かつ迅速な法務業務の実現に向けた具体的な取り組みについてお話ししたいと思います。

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プラチナスポンサー

• BoostDraftは、法的文書の「形式面」で発生する無駄で苦痛な作業を、徹底的に自動化するソフトウェアです。「読み直し／参照／修正」など、価値のない作業を削減する機能が多数搭載。Microsoft Word上で動作するため、業務フローの変更なく活用できます。インターネットは基本不要で、機密情報が漏洩する心配もありません。法務部門の確実な業務効率化を実現し、本質的な法的文書の審査を後押します。

   

  

• 「契約データを一元管理し、法務と事業を一体化する」を掲げ法務部の業務課題を解決する様々なプロダクトを展開。GVA TECHによる契約DXソリューションは、社内に散らばる様々な契約書のバージョン、ステータス等を一元管理し、契約業務プロセスを最適化・効率化します。これによって、 更なるコンプライアンス向上を実現し、事業スピードを高めることを実現します。契約業務フローは、取引先と契約内容を確定させるまでの審査依頼・契約書の作成レビュー・各種協議から押印申請・締結・締結後の契約管理までが全体像となります。これら契約業務フローの全体の最適化・効率化を実現しながら、更にストックされた契約ナレッジを最大限活用し、法務部門のナレッジマネジメントをも加速させるのが、GVA TECHによる契約DXソリューションです。

   

  

• WhistleB（ホイッスルビー）は、150以上の国と地域でグローバルに利用される、SaaS型・匿名型の内部通報管理ツールです。 グローバルに13,000以上の顧客を持つ、世界トップクラスのGRCベンダーであるNAVEXグループのノウハウで、内部通報のDX化を実現します。このような課題をもつ企業におすすめです。
  1．通報数をベースとした従量課金によるコスト負担から脱却したい
  2．セキュリティが担保されたツールの導入で、内部通報窓口を活性化させたい
  3．統計・分析等もしっかり行いたいが、シンプルで使いやすいツールが良い
  4．グローバル子会社の内部通報管理を現地法人任せにせず、本社でしっかり把握・運用したい

ゴールドスポンサー

• ContractS CLMは、契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理を通して、業務効率化と生産性向上を実現する、契約ライフサイクルマネジメント（CLM）システムです。契約書作成、法務相談、押印申請、締結、保管、ステータス管理など、事業部から法務部まで様々な部署が関わる複雑な契約業務を、迷わずもれなく行うことが可能です。また、締結済みの契約書のドキュメント管理や更新管理に加え、締結前の契約書のステータス管理から契約書の変更・更新の履歴まで、契約のライフサイクル全体の管理を実現します。

• Contract Oneは、Sansan株式会社が提供する契約データベースです。企業の重要な資産である契約書を当社独自の技術で正確にデータ化し、契約情報のデータベースを構築します。
  契約書のスキャンや台帳作成、更新期限の管理など、これまで時間を割いていた業務を効率化するとともに、関連する契約を自動でひも付ける機能が全社の契約状況を俯瞰して管理することを可能にします。
  また、生成AIを活用した機能によって法務部門に限らず全社員が契約データを容易に検索・確認できる環境を整備します。
  全社で運用できる契約データベースが、リスク管理にとどまらず、企業の収益最大化を後押しします。

宮崎裕子 氏（弁護士・（元）スリーエム ジャパン株式会社 代表取締役社長）
1969年埼玉県生まれ。1992年慶応義塾大学法学部を卒業。1996年最高裁判所司法研修所修了、弁護士登録、尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）入所。2001年あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所。2004年Davis Wright Tremaine LLP入所。2005年ニューヨーク州弁護士登録。2006年あさひ・狛法律事務所へ復帰。2007年デル株式会社、2013年日本アルコン株式会社を経て、2017年スリーエムジャパン株式会社に入社。ジェネラルカウンセル執行役員法務および知的財産担当を勤めた後、2021年4月代表取締役に就任。以後、2023年10月まで代表取締役を務める。

植松正史 氏（日本経済新聞社　ビジネス報道ユニット 部次長（法務・税務取材チーム デスク））
企業法務や税務などの話題を扱う日経新聞朝刊「法税務面」の担当デスク。99年の入社以来、法務省や検察、国税庁などを取材。データ経済の光と闇、個人データを巡るIT大手や各国政府のせめぎ合いなど追った長期連載「データの世紀」（19年度新聞協会賞受賞）に記者・デスクとして携わった。23年春からは日経電子版の動画番組「ビジネス法務ライブ」で、ChatGPTの影響やジャニーズ問題など法務の関連トピックを解説している。

沼田知之 氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とし、営業秘密・個人情報の漏洩、カルテル・受注調整、金融商品取引法違反、従業員による不正行為等の幅広い案件について戦略的な対応を行う。個別案件を離れて、内部通報制度、内部監査/モニタリング等を含む法令遵守の仕組み作りへのアドバイスも多く手がけており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。

小林洋光 氏（アデコ株式会社　執行役員（CLO） 兼 リーガル&コンプライアンス本部長）
アデコ㈱ 執行役員／ Chief Legal Officer。The Elisabeth Haub School of Law修了（JD）。ニューヨーク州弁護士。さまざまな日系・外資系企業にて企業内法務に従事しつつ、林業を通じた地域活性化を実践する㈱トビムシ取締役、教育格差の是正を目指す㈱すららネット社外取締役、共感社会を目指す非営利株式会社eumo監査役など複数企業を兼務。インテグリティ文化を広め、多くの人財が躍動できる社会の実現を目指している。

太田憲一郎 氏（アデコ株式会社　リーガル＆コンプライアンス本部 ビジネス法務室 マネージャー）
早稲田大学卒業後、ＩＴ企業、商社、スタートアップにおいて、法務担当者・マネージャーとして、契約レビュー、国際取引、紛争対応、コンプライアンス、ＩＰＯ準備、組織強化などに従事。22年よりアデコ株式会社に入社し、法務組織の強化および業務の効率化を図るべく日々奮闘中。

青木聡士 氏（株式会社TimeTree　Corporate Div.法務チーム）
立教大学法科大学院を卒業後、ベンチャー企業法務を専門とするAZX総合法律事務所のパラリーガルとして2年間従事。その後、15年にクレディセゾンに入社し法務業務に従事。主に契約法務を担当し法務DX（AI契約書審査サービスや電子契約等）の導入を行う。22年8月よりココナラに入社し法務業務全般に従事し、CLMの構築に取り組む。23年11月に株式会社TimeTreeに入社し現在に至る。

渡邊弘 氏（株式会社BoostDraft　CRO／共同創業者・弁護士）
西村あさひ法律事務所弁護士。スタンフォード経営大学院及び同法科大学院にてLegalTechビジネスに係る研究を行う。同大学MBA及びLLM。LegalTechに係る国際的な受賞歴等：IFLR Asia-Pacific Awards 2023 (shortlisted in “Tech Innovation”) Financial Times Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2022 (commended as “Change Maker”)

康潤碩（かんゆんそ）氏（GVA TECH株式会社　取締役/CLO）
司法試験合格を経て16年1月にGVA法律事務所に入所。AI、IoT、エクイティ・ファイナンスの法務を中心に担当し、FinTech、VR・ARといった領域においても、顧問弁護士として幅広く活動を展開。19年1月よりGVA法律事務所のパートナーに就任するとともに当社CLO（Chief Legal Officer）に就任。

古賀優一 氏（SaaSpresto株式会社　マーケティング担当）
早稲田大学卒業。株式会社NTTデータにてキャッシュレスサービスの広報・マーケティング活動を推進。 SaaSpresto株式会社に入社後、内部通報管理ツール「WhistleB」を含む4つのグローバルSaaSのマーケティングを担当。日本市場における内部通報業務のDXを推進させるため、日々奮闘中。

安養寺鉄彦 氏（ContractS株式会社　代表取締役社長）
不動産、モバイルゲームのスタートアップで管理部門やIPO準備の責任者を務めた後、グリー株式会社にて、財務・投資領域のマネージャーとして、M＆Aやジョイントベンチャー設立を手掛ける。20年5月より株式会社Holmes（現ContractS株式会社）に入社。執行役員COOを経て、22年7月に代表取締役社長に就任。事業の成長に力を注いでいる。

松本大志 氏（Sansan株式会社　Contract One Unit シニアマネジャー）
福岡県出身。19年にSansanへ入社。一貫してスモールビジネスマーケットにおける、新規営業に従事。20年からはチームのマネジャーを担当し、自らも営業活動を実施しながらマネジメントを行う。現在は契約データベース「Contract One」のシニアマネジャーとして営業・マーケティング活動に従事している。

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