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※事前質問を募集します。質問は申込フォームの最下段にある「事前質問欄」にご記入ください。

※　本セミナーは2023年11月27日（月）開催のWEBセミナーです。ライブ配信の申込は終了しました。

※　録画配信用の視聴URLは、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

今日、広報・PRは「経営機能」と位置付けられ組織全体に係る大きな役割を担っています。
広報・PR活動を、攻めと守りのコミュニケーションに必要な視点でとらえ、近時マスコミをにぎわしている不祥事対応等も取り上げながら、具体的な役割を検証していきます。
また、広報・PRにおいては、著作権法、商標法、景品表示法、不正競争防止法など多くの法律が関係し、その判断を誤ると会社に大きな有形・無形の損害を与える恐れがあります。
そのため、広報部門と法務部門の連携はとても重要になりますが、必ずしもうまく連携が取れていない会社が多いように見受けられます。
本セミナーでは、PR会社の経営者と弁護士が、これまでの経験を踏まえて、それぞれの果たすべき役割と広報部門との連携方法について最近の事例も紹介しながら解説します。

（1）PR会社から見た広報・PR
　　・企業における広報戦略の重要性
　　・PR会社と広報・法務部門との連携
（2）弁護士から見た広報・PR
　　・広報・PRに関連する法律の概要
　　・外部弁護士との連携
（3）広報部門と法務部門の連携についての対談
　　・近時のコンプライアンス違反、不祥事等に関する対応の検証
　　・広報・PRと法務の関係性のあり方

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  岡田 直子氏

  株式会社ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役

  広島県広島市出身、神戸女学院大学文学部英文学科卒業、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（MBA）、2009年7月～株式会社ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役、2011年6月～一般社団法人オープンソースライセンス研究所 理事、2020年4月～ローランド ディー.ジー.株式会社（東証プライム） 社外取締役、2021年9月～株式会社レトリバ 社外取締役、2022年6月～日特建設株式会社（東証プライム）社外取締役。所属：IPRA（International Public Relations Association）、The Foreign Correspondents’ Club of Japan (FCCJ) メンバー。

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  淵邊 善彦氏

  ベンチャーラボ法律事務所代表弁護士

  1987年東京大学法学部卒業。1989年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー、中央大学ビジネススクール客員教授。東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て現職。
  日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するワーキンググループ座長、日本CLO協会理事、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事、パートナーCFO協会理事。主にベンチャー支援、M&A・アライアンスを取り扱う。著書『経営者になったら押さえておくべき法律知識』、『トラブル事例でわかるアライアンス契約』、『実践　会社役員のための法務ガイド』他多数。

※本セミナーのオンライン受講方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします
■セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
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