DETAIL

トラストシティ カンファレンス・丸の内（Room1）
東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館11階
https://www.tcc-kaigishitsu.com/tcc-m/access.html
【アクセス】・JR東京駅 八重洲北口改札を出て左方向、日本橋口より徒歩1分　/　・丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅　B9b出口より徒歩1分　・銀座線・東西線／都営浅草線 日本橋駅 A3出口より徒歩4分

※会場受講の募集は満席につき終了しました。沢山のお申込みありがとうございます。会場受講の受講票は開催日３日前を目途にお送りします。

※事前質問を募集します。質問は申込フォームの最下段にある「備考欄」にご記入ください。
※事前質問についてはできる限り講演当日に扱うように致しますが、進行等の関係上、全てを扱うことができない場合があることにつき予めご了承ください。

＜会場受講特典＞
会場申込者（先着40名）には、最新日中重要個人情報保護法令対訳を来場時にプレゼントいたします。

中国子会社から日本本社に個人情報を移転するためのSCC（標準契約）を締結すべき期限が2023年12月1日と迫っている中、日本企業はいかに中国個人情報保護法に対応すべきだろうか。この問題について、中国グローバル法律事務所と桃尾・松尾・難波法律事務所の２事務所がセミナーを共催する。難波修一弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所）による日中経済関係と法に関する総論の後、『中国デジタル戦略と法ー中国情報法の現在地とデジタル社会のゆくえ』（2022年、弘文堂）を共著した劉淑珺律師（中国グローバル法律事務所パートナー）と松尾剛行弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー、中国北京大学法学博士）が具体的な対応実務を詳論する。リアル開催と後日録画配信のハイブリッド開催。

13:30−13:35　「中国の法規制への対応の必要性―近時の日中間の経済関係を踏まえて」
　　　　　　　難波修一弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー）

13:35−15:05　「日本企業のための中国個人情報保護法対応実務」
　　　　　　　劉淑珺律師（中国グローバル法律事務所パートナー）

15:05―15:20　休憩

15:20―16:20　「中国個人情報保護法に関する日本企業の疑問の急所に答える」
　　　　　　　劉淑珺律師（中国グローバル法律事務所パートナー）
　　　　　　　松尾剛行弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー、中国北京大学法学博士）

16:20―16:30　質疑応答

登壇者プロフィール

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    劉　淑珺（Liu Shujun/りゅう しゅくくん）

    中国グローバル法律事務所（Global Law Office）　パートナー　中国律師　

    北京大学法学部卒業、法学修士。東京大学法学政治学研究科卒業、法学修士。他の2つの中国大手渉外法律事務所の会社証券チーム及び独占業務チームでの勤務を経て、現在、環球法律事務所パートナー。LEGALBAND 2021 においてコンプライアンス業務ベスト15及び中国女性弁護士ベスト15に選出。23年、Chambers（Greater China Region）、The Legal 500 Asia-Pacific、LEGALBANDにおいて独占禁止法及び競争法分野の特別推薦弁護士に選出 。著書に『中国デジタル戦略と法』（弘文堂、2022、共著、独占禁止法と情報法担当）、『入門中国法』（弘文堂、2019、共著、中国情報法担当）など。また、「中国データ三法の解説と企業対応の要点」ビジネス法務2022年第3号も執筆。

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    難波　修一

    桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士、カリフォルニア州弁護士

    82年東京大学法学部卒業、84年司法研修所（36期）修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）、84年尾崎・桃尾法律事務所勤務、87年アメリカ合衆国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)、88年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録、アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士登録、89年桃尾・松尾・難波法律事務所開設。主に多数のクロス・ボーダーM&A案件（特にアジア・欧州を中心とするアウトバウンドM&A）、不動産投資案件、各種紛争案件（金融・投資に関する紛争、PL、商品取引に関する紛争、システム開発紛争、株主代表訴訟等）を扱う。

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    松尾　剛行

    桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー弁護士、中国北京大学法学博士

    06年東京大学法学部卒業、07年司法研修所（60期）修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）、桃尾・松尾・難波法律事務所入所（現パートナー）、13年Harvard Law School卒業（LL.M.）、15年北京大学法学院卒業（法学修士）、20年北京大学法学院卒業（博士（法学））、著書に『中国デジタル戦略と法』（弘文堂、2012、共編著、独占禁止法と情報法担当）、『入門中国法』（弘文堂、2019、共著、中国情報法担当）など。

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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