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※　2023年9月22日収録のセミナーです（ライブ配信は受付終了）。録画配信は10月上旬より視聴URLをお送りいたします。視聴後アンケートにご回答いただくと資料がダウンロードできます。

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　上場会社はもちろんのこと、経済界において存在感の拡大が著しいスタートアップにおいては、特にその成長が有能な人材の獲得・維持によるところが大きく、有能な人材の確保及びモチベーションの向上のために、ストックオプションが活用されています。
　一般的に利用されてきた税制適格ストックオプションに加えて、最近では、税制非適格ながら税務上のメリットを生かした各種のストックオプションが利用されてきています。もっとも、信託型について2023年5月に国税庁が従前の実務での取扱いとは異なる見解を示し、実務に混乱もみられます。
　本セミナーでは、現在のストックオプションを巡る状況を整理し、今後の展望を考えていきます。

１．ストックオプションの意義
２．ストックオプションの発行手続・留意点
３．役員に対するストックオプションの付与にかかる論点
４．従業員に対するストックオプションの付与にかかる論点
５．税制適格ストックオプション
６．各種ストックオプション
　　（１）有償ストックオプション
　　（２）株式報酬型ストックオプション
　　（３）信託型ストックオプションと直近の課税問題及び対応

龍野滋幹 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）

2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年～2008年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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