【無料】独禁法・下請法~今知っておきたい「価格転嫁」と物流業界での攻めのコンプライアンス - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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DETAIL

受講方法 ●オンラインライブ配信(9月5日(火)16時30分~17時30分)※受付終了
●オンライン録画配信(9月中旬予定)
開催日 2023年9月5日(火)
開催時間 16:30~17:30
プログラム

※2023年9月5日収録のセミナーです(ライブ配信は受付終了)。録画配信は9月中旬より視聴URLをお送りいたします。視聴後アンケートにご回答いただくと資料がダウンロードできます。

※ 録画配信用の視聴URLは、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます)

【第1部】発注者側から見た受注者による「価格転嫁」要請と独禁法・下請法
労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の価格転嫁について、政府の対応が強化されています。発注側の企業としては、対応のための明確な基準もなく、コンプライアンスとビジネス上の要請がぶつかる場面が増えています。そこで、独禁法・下請法の観点からどう対応すべきか、対応策について解説します。
1.価格転嫁についての政府の対応の経緯
 -政府の公表から読み取れること
2.独禁法・下請法と価格転嫁
 -最近の法執行・公取の「アドボカシー」について
 -法律解釈とエンフォースメント
3.下請事業者等の「受注者側」事業者には何が推奨されているのか?
 -受注者の「なすべきこと」「してはならないこと」は何か。それに発注者側はどう対応するか?
4.受注者からの価格転嫁要請・発注者からの協議の申し入れ
 -応じるべき価格転嫁要請/応じなくてよい要請
 -発注者から協議を申し入れるべき状況とは?
5.転嫁に関する価格交渉における「良い事例」と「悪い事例」
 -転嫁に関する価格交渉におけるNGは何か
6.民事の裁判例からの留意点
7.まとめ

【第2部】物流業界の2024年問題と荷主コンプライアンスー独占禁止法を恐れない「攻め」のコンプライアンスに転ずるために
2024年問題により、ドライバーが不足し、現実に荷物を運べない事態が生じそうです。荷主の皆様は、物流特殊指定、下請法、荷主勧告等に引き続き留意すべきですが、抜本的な物流の効率化を図るため、独占禁止法に違反しない形で積極的に同業・異業との間で仕組みを構築する必要性が高く、その「攻め」のコンプライアンスの最前線を解説します。
1.物流クライシスと2024年問題
2.荷主に対する規制の現在
 -優越的地位濫用・物流特殊指定による取引内容の規制
 -国土交通省の荷主勧告や「働きかけ・要請」
3.規制は荷主にとっての本当の問題か
 -法令を遵守する荷主には脅威ではない
 -価格転嫁を受け入れないこと自体が問題ではない
 -問題は共倒れ-荷主イニシアチブの物流の抜本的効率化こそ答え
4.荷主間の共同配送と独占禁止法
 -同業者間の合意は独占禁止法上ネガティブに評価されがち
 -コスト削減や効率化のための合意(例えば共同配送)はやり方次第であり過度に恐れる必要はない
5.公取委がグリーンガイドラインを公表した今
 -物流業界もゼロカーボンが課題
 -公取委が事業者からの相談を歓迎している今が「攻め」に転ずる好機

参加費(税込) 無料(事前登録制)
講師名

シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士  石井輝久 氏、松永博彬 氏

プロフィール

石井 輝久 弁護士 Teruhisa Ishii

1999年弁護士登録。任期付公務員として、証券取引等監視委員会でのインサイダー取引の審査、公正取引委員会での企業結合審査に従事した経験を有する。現在、商社、メーカー及び不動産業などの依頼者に、独禁法・下請法・金商法等のアドバイスを行っている。過去、第三者調査委員会(特別調査委員会)の委員を複数務めている。

松永 博彬 弁護士 Hiroaki Matsunaga

物流・運送・交通及び独占禁止法分野について豊富な経験を有する。とりわけ物流・運送分野については複数の大手荷主に対する助言を行い、上流からラストマイルまで、数々の効率化の達成に貢献している。また、カルテル、贈賄、粉飾等有事の危機管理対応、有事後の紛争処理と再発防止のコンプライアンス、大手企業間の訴訟事件についても多くの事件を取り扱う。

参加対象 法務、コンプライアンス、営業部など
※ 法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、セミナー視聴URLをお送りします。  
■お申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。
 セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても対応いたしかねます。
■ライブ配信(Zoom)推奨環境:https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
■録画配信は動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
 セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
 ◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld
 ※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら 

主催

Business & Law 合同会社

共催

シティユーワ法律事務所

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

注意事項

※法律事務所勤務の方、同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りします。

※ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。迷惑メールフォルダに割り振られる事象が発生しております。ご確認お願いします。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。

※事前資料の配布はございません。セミナーアンケートご回答の方に資料をお送りいたします。

※お申込み時のご登録情報は主催者、協賛企業からの案内等に使用させて頂きます。

※ご登録情報から所属先が不明な方等(会社名が不明、メールアドレスがフリーアドレスの方等)のお申込みについては、個別に連絡することなく視聴をお断りする場合がございます。

※セミナーの録画録音は一切禁止といたします。 

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