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※本セミナーは23年1月23日収録のセミナーです。

　前回、2022年7月に「各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応2022年夏」を開催してからも各国のデータ保護法にはめまぐるしい動きがありました。また、データ保護の分野を、サイバーセキュリティ、サプライチェーン、経済安全保障といった分野とセットでとらえる必要性が高まってきたことも、この半年の特徴であるといえます。
　企業がグループでのデータプライバシーコンプライアンスを確保するためには、各国のデータ保護法の概要をつかんでおく必要があります。また、各国のデータ保護法制において話題になっている事項や規制の方向性を把握することは、将来を見すえたグローバルでのビジネス展開や、各国のデータ保護法制の動向を踏まえた日本での将来の規制動向・実務の方向性を予測する上で有用です。
　本ウェビナーでは、各国のデータ保護法の潮流と最新事情をダイジェスト的に紹介した上で、実務対応のポイントを解説します。なお、各国のデータ保護法の個別の論点について解説するものではありませんので、その点はご承知おきください。

◆日系企業の実務対応（30分）
　　　・2023年の日系企業にとっての重要トピック
　　　・2023年に流行りそうなトピック
　　　・持つべき視点

◆各国データ保護法の最新事情（30分）
　～要点をダイジェストで紹介し、全体像を把握する～
　　(1)米国
　　　・州レベルでの包括的なプライバシー法制の動向・対応のコツ
　　　・イリノイ州のバイオメトリックデータに関する法規制とクラスアクション
　　　・連邦プライバシー法の制定に向けた動き
　　(2)EU・英国
　　　・改訂版SCCの締結
　　　・越境移転影響評価の実務
　　　・英国における越境移転規制への対応
　　　・英国におけるデータ保護法の改正に向けた動き
　　　・EU・米国間のPrivacy Frameworkの進捗と実務対応
　　　・グローバルでの越境データ移転規制に対応するためのフレームワーク契約の実務
　　(3)中国
　　　・個人情報保護法の施行と実務対応
　　　・越境移転規制のアップデート（安全評価、認証、標準契約の現在のステータス）
　　(4)タイ
　　　・施行からこれまでの下位規則の制定動向
　　　・国外移転規制に係る下位規則案の概要解説～BCR、標準契約、認証、行動規範～
　　(5)東南アジア
　　　・ベトナム（個人情報保護に係る政令案の現在のステータス、データローカライゼーションに係る規律のアップデート）
　　　・インドネシアでの個人データ保護法の制定・公布
　　　・インドにおける個人情報保護法の制定に向けた動き

◆欧州デジタル政策アップデート（15分）
　　(1)NIS2指令案の成立
　　(2)Digital Services Act、Digital Market Actの成立
　　(3)AI規則の案の最新動向
　　(4)Data Actの案の最新動向
　　(5)Data Spaceを巡る規律の最新動向
　　(6)Cyber Resilience Actの案の公表
　　(7)製造物責任指令の改正案と、AI責任指令案の公表

◆石川智也 氏（西村あさひ法律事務所　フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表　パートナー弁護士・NY州弁護士）

2005年東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録、2017年米国NY州弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向。日本・EU・英国・米国のデータ保護法への対応のほか、西村あさひ法律事務所の中国・タイ・シンガポール等のアジアの拠点やグローバルのネットワークを活かし、各国データ保護法への対応を支援している。中でも、新規ビジネスの海外展開時の法制適合性調査、グローバルでの利用規約・プライバシーポリシーの策定支援、各国個人情報保護法制の調査・継続的なモニタリング、グローバルでのサイバーアタック事案への対処、越境移転規制への対応を得意としている。昨年度に続き、今年度も個人情報保護委員会による改正個人情報保護法への対応のための海外の個人情報保護法制の委託調査を担当している。

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