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DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
視聴時間 1時間54分
難易度 中級
プログラム

※本セミナーは2020年12月8日に行われたセミナーを収録したWEBセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
デジタル化、AIの活用などが進む中、企業法務部のあり方が大きく変わろうとしています。CLO(Chief Legal Officer)として経営に関与する立場で活躍する者がいる一方で、法務部の組織のあり方や法務部員のキャリアパスも多様化しています。
本セミナーは、大手企業の法務部長、CLOを歴任した中村氏と、企業法務に豊富な経験を有する弁護士の淵邊氏が、それぞれの立場から企業法務部の現状と将来像を解説し、対談によって議論を深めていきます。
さまざまな規模の法務部門担当者の組織作りの参考のためにご活用いただける内容です。

【プログラム】
1.法務部長から見た法務部(40分)
•経営を支える強い法務組織の設計と実践(企業法務のハードウエア)
•企業法務人材の育成と将来性(企業法務のソフトウエア)

2.外部弁護士から見た法務部(40分)
•大企業とベンチャーの違い
•仕事の依頼方法、報酬
•人材交流、情報共有

3.対談(40分)
•コロナ禍における法務部の重要性
•法務部と法律事務所の関係
•法務部の将来像

参加費(税込) 17,600​円
講師名

◆中村 豊 氏(アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 CLO / 米国ニューヨーク州弁護士)
【経歴】
1986年 九州大学法学部 卒業 川崎製鉄株式会社(現JFEスチール)法務室 勤務
1993年 ワシントン大学ロースクール(LL.M)卒業
1998年 ユニデン株式会社 知財法務部長
1999年 (株)NTTドコモ 国際法務担当課長
2004年 同 法務室長
2006年 同 法務部長
2018年 (株)LIXILグループ 専務執行役CLO。慶応義塾大学法科大学院LL.M非常勤講師
2019年 アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 CLO

【委員等】
総務省 インターネット上の違法・有害情報への検討に関する委員会 委員(2004-2006)
中央職業能力開発協会 ビジネスキャリア検定試験 法務部会 委員(2005-2013)
The Legal 500 “GC Power List 2014 Corporate Counsel 100 (Asia Pacific)”
日本CLO協会 理事(2020-)

【著書・論文】
・“The Banking and Securities Scandals and Fundamental Theories of Commercial Jurisprudence”,
1 Pacific Rim Law & Policy Journal 349 (1992)
・“Recent Developments in Copyright Protection for Computer Software in the United States and Japan”,
2 Pacific Rim Law & Policy Journal 221 (1993)
・共著 ビジネスキャリア検定試験標準テキスト 企業法務(取引法務)2級 (社会保険研究所)2007年
・共著「東大ロースクール実践から学ぶ企業法務」(日経BP社)2017年

◆淵邊 善彦 氏(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)
【経歴】
1987年 東京大学法学部卒業
1989年 司法修習終了(第41期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)、西村眞田(現 西村あさひ)法律事務所勤務
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業、ノートン・ローズ法律事務所勤務(ロンドン・シンガポール)
1998年 日商岩井株式会社(現 双日)法務部出向
2000年 TMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年 中央大学ビジネススクール客員講師(2013年から同客員教授)
2016年 東京大学大学院法学政治学研究科教授(常勤)(2018年9月まで)
2019年 ベンチャーラボ法律事務所を開設。現在に至る。

【登録・所属】
第一東京弁護士会(1989年登録)、日弁連外国弁護士及び国際法律業務委員会委員、日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するワーキンググループ座長、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事、日本CLO協会理事、アジア経営者連合会会員

【主な専門分野】
ベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務

【主要著書】
『AI・IoT時代の企業法務』(編著・商事法務、2019)、『業務委託契約書作成のポイント』(中央経済社、2018)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(編著・商事法務、2018)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』(日本経済新聞出版社、2017)、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著・日本経済新聞出版社、2017)、『東大ロースクール実戦から学ぶ企業法務』(編著・日経BP社、2017)、『起業ナビゲーター』(共著・東洋経済新報社、2017)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(編著・中央経済社、2015)、『債権保全・回収バイブル』(共著・レクシスネクシス、2014)、『ビジネス法律力トレーニング』(日本経済新聞出版社、2013)、『ロイヤルティの実務詳解』(共著・中央経済社、2012)、『企業買収の裏側-M&A入門-』(新潮社、2010)、『クロスボーダーM&Aの実際と対処法』(ダイヤモンド社、2007)

参加対象 企業法務、コンプライアンス部の方など
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
 セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld

※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です)
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

ジャンル 法務組織
主催

Business & Law 合同会社

備考欄

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

プログラム

注意事項

■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。

■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは後日ご請求書をメールでお送りします。

■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。

■キャンセルポリシー

<オンライン録画配信の場合>

 お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

<会場受講/オンラインライブ配信の場合>

 参加費お振込前: キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日)
 参加費お振込後: いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

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