DETAIL

　グローバル内部通報制度とは、海外拠点の役職員が、直接、本社の統一的な通報窓口に通報することができる制度のことです。欧米の国際企業のほとんどはこの制度を導入しており、本社所在国の通報制度との境目なく海外拠点に展開し、本社が一括して各拠点からの通報を管理しています。他方、日本企業は、海外に積極的に展開している企業であっても導入していない場合が大多数です。これは、海外拠点管理における重大な「ギャップ」と言わざるを得ません。なぜなら、今般、不正・不祥事の過半数は内部通報により発覚すると言われており、海外拠点の方が国内よりも目が届きにくく高リスクであるにもかかわらず、海外拠点に内部通報制度を導入しないことは内部統制上の大きな問題と言えます。

　今回のセミナーでは、グローバル内部通報制度の必要性や運用構築のコツ、グローバル各国（EU圏・アジア圏等）における内部通報制度関連法令の最新状況を中心にご説明します。

1.　グローバル内部通報制度導入の意義

　…グローバル内部通報の基礎知識、設置状況、メリット等

2.　日本法及び各国法の遵守

　…日本、米国、EU諸国、アジア圏等の関連法令について

3.　導入へのステップ

　…基本的なステップの解説と導入拠点選定の考え方

4.　内部通報管理ツール「WhistleB」の紹介（SaaSprestoよりご案内）

◆弁護士法人GIT法律事務所 代表社員 / パートナー 西垣 建剛 氏
　2000年から2020年まで国際的法律事務所であるベーカー＆マッケンジー法律事務所に所属し、同事務所のパートナーを10年以上務める。国際訴訟・紛争解決、国内外の上場企業の不正に関する調査、米国FCPA（the Foreign Corrupt Practices Act）のコンプライアンス、製薬・医療機器メーカーのコンプライアンスを行う。不正調査、米国FCPAに関して、多数のセミナーで講師を務める。その他、グローバル内部通報制度の構築、国際労働事件の解決、米国クラスアクション、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンスなどの法的助言も行う。他方、国際的企業買収、業務提携、合弁企業の設立においても、国内外の主要上場企業に対し法的サポートを提供している。
［関連著書］「グローバル内部通報制度の実務」2022年5月

◆SaaSpresto株式会社 NAVEXチーム 武部 泰彦

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