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更新日:2022/3/7

本ページでは、2022年に司法試験受験・司法修習・弁護士登録を行う人を対象に採用活動を行う主な法律事務所について、事務所の紹介記事をはじめ、リクルート・求人に関する情報をご紹介します。
弁護士としての門出を踏み出す皆さまと法律事務所との良き出会いのために、ぜひご活用ください。

法律事務所の弁護士採用活動の基本(司法修習生の場合)

法律事務所の弁護士採用活動の開始時期は大きく2つに分類されます。

司法試験合格発表前の5~7月と、司法試験合格発表後の9月以降です。

01. 大手法律事務所の場合

一般的に、大手法律事務所の採用活動は司法試験の終了直後に行われます。

5~7月ごろに事務所説明会を開催するため、五大法律事務所や規模の大きい法律事務所、外資系法律事務所などへの入所を希望する方は、合格発表を待たずに早めに就職活動を開始しましょう。

応募条件として説明会への参加を必須としている事務所もあるため、志望する事務所の説明会の情報を見逃さないことが必要です。

サマークラークなどが開催されていた場合は、事務所の様子を知るため、また就職活動を有利に進めるためにも、ぜひ参加しておきましょう。

02. 中堅~小規模法律事務所の場合

多くの法律事務所が採用活動を本格化させるのが、司法試験の合格発表後の9月以降です。

中規模の事務所やブティック(専門特化型)事務所、小規模事務所、一般民事系の事務所などがそれぞれ採用活動を開始します。

日本弁護士連合会が運営している「ひまわり求人求職ナビ」なども参考にしながら、興味のある事務所が説明会などを開催していないか、情報取集をすると良いでしょう。

03. 合同説明会について

弁護士会の主催する合同説明会も各地域で実施されます。多くの弁護士事務所がブースを出して司法修習生と対話をする機会が設けられていますので、ぜひ参加しましょう。

東京三会修習生就職合同説明会……例年10~11月頃

各県弁護士会の合同説明会……秋口~年明け

【求人あり】法律事務所紹介(「弁護士リクルートガイド」より)

以下では、2022年2月刊行の「弁護士リクルートガイド」より、企業法務系の法律事務所の取扱業務や事務所の特徴、勤務形態についてご紹介します。

01. 弁護士法人第一法律事務所

弁護士法人第一法律事務所は、大阪・東京に2拠点を持ち、全国の顧客に幅広く高度な専門領域のリーガル・サービスを提供する総合法律事務所です。

依頼者に最良の解決策を提案するため、所属弁護士はゼネラリストかつスペシャリストであることが求められます。若手弁護士はさまざまなパートナーのもとで幅広い分野の業務に携わるなかで、自身の専門性を見出します。

若手のうちから将来のパートナー候補として外部セミナーや執筆機会を与えることで、弁護士としてのブランディングの機会を提供している点も同事務所の大きな特徴です。

02. 弁護士法人淀屋橋・山上合同

弁護士法人淀屋橋・山上合同は、大阪・東京の2拠点をもち、前身の米田実法律事務所の開設以来60年の歴史を誇る法律事務所です。

業務内容は訴訟のほかM&A、コーポレートガバナンス等の会社法務やファイナンスなど多岐にわたっており、クライアントも金融機関をはじめ、マスコミ、製造業など多様です。

個性を尊重する方針で、元裁判官、元検事、大学教授、外国弁護士資格保有者、社会人経験者など多様な人材が所属しています。留学先の国が幅広い点も特徴といえるでしょう。
※サマークラークが予定されています

03. 弁護士法人・特許事務所イノベンティア

弁護士法人イノベンティアは、特許事務所と共に「イノベンティブグループ」を構成する法律事務所です。

東京・大阪に拠点を構え、企業法務のなかでも、知的財産法務に特化した専門性の高い領域の法的サービスをクライアントに提供しており、国際案件も豊富に取り扱っています。また、多くの弁護士が日本と米国ニューヨーク州の弁護士資格を有しています。

子育てや介護などでフルタイムの稼働が難しい人材のための勤務体系「カウンセル制度」を設けている点も特徴と言えるでしょう。

04. きっかわ法律事務所

きっかわ法律事務所は、民事保全法研究のパイオニアである故・吉川大二郎弁護士により創立された大阪の老舗法律事務所です。

民事保全分野のほか、公害、独禁法、製造物責任、薬害、株主代表訴訟、建築紛争、知財、倒産などの幅広い分野で、著名な事件を取り扱ってきたことでも知られます。

案件ごとのチーム制を敷いているので、若手弁護士は複数のパートナーの元で幅広い業務に携わることできます。

※サマークラークが予定されています。

05. 弁護士法人GVA法律事務所

弁護士法人GVA法律事務所は、IT・ベンチャー企業を中心とした先端ビジネスの支援を行う法律事務所です。

海外サポート体制強化のため、タイ法人、フィリピン拠点があり、大阪にはGVA国際法律事務所が設立されています。また、GVA TECH株式会社ではクラウドリーガルサービスの提供も行っています。

新人弁護士がベンチャー企業支援に取り組むための育成プログラムがあり、実務に必要な知識や経験を身に着けることができます。

06. 潮見坂綜合法律事務所

潮見坂綜合法律事務所は、弁護士個々人の力を存分に発揮できる組織体制を目指し設立された法律事務所です。

高い専門分野を確立した弁護士が所属しており、18名の少数精鋭で大規模案件にも対応できる組織力をもつことが特徴です。

同事務所では、年次を超えた「合議」を重視しており、フラットな組織体制のもと若手であっても積極的に発言することが推奨されています。個人の能力を存分に伸ばすことを後押しする事務所だといえるでしょう。

07. 島田法律事務所

島田法律事務所は、多くの著名企業をクライアントとして有し、伝統的な法律顧問としての役割を重視する法律事務所です。

クライアントの経営課題に対し、幅広くリーガル・サービスを提供するため、先進分野の知見の獲得に務めています。裁判官・元検事など多様な人材が所属している点も特徴でしょう。

OJTでの教育のほか、クライアント企業への出向、留学、官公庁への出向など外部での研修を重視しており、専門分野を確立する機会が設けられている事務所といえます。

08. 弁護士法人親和法律事務所

弁護士法人親和法律事務所は、大阪・東京・和歌山に事務所をもち、顧客の企業法務についてニーズに寄り添ったサービスを提供する法律事務所です。

法分野だけでなく会計・経営についての知見を得ることを重視しているほか、入所した弁護士を家族同然と考え、コミュニケーションを重視しています。各弁護士の志向をサポートし、チャレンジを後押しする体制も特徴です。

所属弁護士の平均年齢は30代であり、各世代の弁護士がバランスよく在籍しています。大阪事務所の女性弁護士比率が約40%である点も事務所の特徴といえるでしょう。

09. 西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所は、世界18の拠点で国内外の弁護士700名以上が連携を行い、顧客に高品質のリーガル・サービスを提供する日本最大の国際的総合法律事務所です。

所属するトップレベルの専門家と協働ができるほか、クライアントへ提言や社会変革、先端課題へのテクノロジーを伴った課題解決などの取り組みを行うことができます。

入所後2か月間は所内研修や海外英語研修の期間として確保され、その後は複数パートナーの下でのOJT制度や、入所4年経過後の留学・海外研修など、さまざまなキャリア開発の機会が確保されています。

10. フォーサイト総合法律事務所

フォーサイト総合法律事務所は、ベンチャー/スタートアップ企業の上場支援および、上場後のサポートを主に行う法律事務所です。

IPOに向けての法務のほか、事業拡大のためのM&Aなど、人事労務、知財、IT、ガバナンス、情報など企業活動にかかわる幅広い分野についての対応力および、先端分野への一歩踏み込んだアドバイスが求められます。

新人弁護士時代の研鑽を重視しており、登録5年目以内の若い弁護士を毎年採用し、生え抜きとして育成・指導する取り組みを行っています。

11. 弁護士法人三宅法律事務所

弁護士法人三宅法律事務所は、東京・大阪の2拠点で、保険・銀行などの企業法務を中心に幅広い企業の依頼を扱う法律事務所です。訴訟やM&Aなどを中心に、社会情勢に合わせて変化する顧客のニーズを踏まえて新たな専門分野の開拓にも取り組んでいます。

大家族的な和やかさがあるという同事務所では、依頼者を含めたさまざまな関係者とのコミュニケーションが重視されています。また、幅広い案件に主体的に取り組む積極性と役割を担う責任感のある人材が求められています。

※サマークラークが予定されています

12. 山下総合法律事務所

山下総合法律事務所は、上場企業・金融機関の企業法務案件を主に取り扱う法律事務所です。

クライアントの負担を共に担う“going extra mile”をポリシーに掲げ、法的アドバイスを超えた解決策を共に導き出すことが重視されています。代表の山下弁護士の「若い人たちに活躍してほしい」との思いから設立された同事務所は、クライアントへのきめ細やかな対応を通じて、若手一人ひとりが成長し活躍することが求められています。

弁護士として自身の強みを磨き、クライアントや同僚に還元し、案件に深くコミットしたいと考える方には適した環境といえるでしょう。

13. 高井・岡芹法律事務所

高井・岡芹法律事務所は、労働法の老舗である企業法務系事務所として知られています。顧問先は大企業のほか、病院、学校法人をはじめとする約300社にのぼり、12名(2022年1月現在)の弁護士が各顧問先へ手厚いサポートを実施しています。

若手弁護士は指導担当弁護士と共に各顧問先を担当することで、指導を受けながら業務を学ぶOJTの機会を得ることができます。

所属弁護士の書籍の執筆やセミナーへの登壇も後押ししており、各自の専門性の確立と発信がしやすい環境の事務所といえるでしょう。

弁護士の採用情報はこまめに確認を

2022年司法試験受験予定者の就職活動は年が明けた頃から徐々に開始しています。

司法試験の準備と並行しながら、情報収集を進め、エントリーなどに漏れがないようにしましょう。

本ページでは、法律事務所の紹介のほか、弊社主催の採用イベント情報などを逐次更新していきますので、ぜひご参考にされてください。

 記事作成 

Business & Law 編集部

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