“一騎当千の弁護士”を目指して
弁護士にとって大手法律事務所に在籍することによるメリットは多い。しかし、個として自らの道を切り開いていきたいという思いを持った弁護士集団が潮見坂綜合法律事務所だ。この思いに引きつけられるように世代や得意分野、出身母体が異なる多様な弁護士が集まり、霞門綜合法律事務所との統合（2019年5月）を経て、陣容・分野をさらに拡充している。
高橋元弘弁護士は、「旧霞門・旧潮見坂ともに“合議制”を重視する文化の事務所が統合したことによって、会社法関係争訟を含めた企業間紛争等の分野が増強され、加えて知的財産法分野を含めて受任できる案件分野・規模がさらに拡大しました。その結果、人員の余裕をもってワンストップのサービスを提供できるようになりました」と統合後の確かな手応えを語る。
企業間訴訟も多く手がける笠野さち子弁護士も、「特に中堅若手層が厚くなり、同世代で互いに刺激を受け合っています。既に旧霞門の顧客企業からは、今後は特許紛争も依頼したいというお話をいただいておりますし、例えば旧霞門の5～6名体制では難しかったであろう大型のM&A案件も、10名前後でのチームアップが可能となったので、確実に対応できるようになりました」と対応力の向上を実感している。
知的財産の分野をメインとする吉羽真一郎弁護士は、知的財産専門の事務所および大手法律事務所でさまざまな案件を経験し、同事務所に合流した。「これまで、例えば判例百選に掲載されるような著名な知的財産案件に多く携わることができました。貴重な経験を積める、弁護士として恵まれた環境にあると思っています」。
後藤高志弁護士はM&A分野に注力している。「一口にM&Aと言っても多種多様な案件がありますが、この規模であらゆる類型に対応できる事務所は稀でしょう。M&Aは総合芸術ですから、ステレオタイプなルーティンに拘泥してはもはや専門事務所とは言えません。今求められているM&A事務所とは、当事務所のように、常日頃からほかの専門家との協働により多様な紛争・法分野に接することで法的な感度を高めつつ、具体的なM&A案件においても、分野の垣根を越えて“強い”弁護士が協働する事務所だと考えています」。
渉外分野を中心に取り組む辻川昌徳弁護士は、海外企業が日本に進出する際の相談を多く受けていることから、逆に日本企業が海外に進出する際に注意すべきことがよく分かるという。単なるリーガルアドバイスにとどまらず、クライアントの精神的なケアにも心を配る。「国際取引や国際的な調査対応案件では想定外の事態が発生することも多く、案件の進行に対して多くのクライアントが不安を感じています。そこで、法的なアドバイスのみならず、他社の事例やリスクの最大値を示すなど、クライアントに早い段階から見通しを示すリーガルアドバイスを常に心がけています」。
河西一実弁護士は、「若手が資料収集やドラフト作成に精を出し、上席者の意見・指示を請うという形式を我々は合議とは呼びません。合議は、個々の弁護士が当該事件、クライアントにとってベストであると考える方法・手段について意見をぶつけ、最適解を練り上げる真剣勝負の場なのです。そこでは年次不問であり、実際、当事務所のウェブサイトにはパートナー・アソシエイトといった肩書は掲載しておりません」と年次の壁を越えた“合議”の意味を説明する。
それぞれの経験とノウハウを共有することで“一騎当千の弁護士”であることを何よりの目標とする。一人ひとりが高い専門性を持ちつつ、密な連携で互いをサポートしながら幅広い案件を取り扱う“強いスペシャリストが協働する唯一無二の法律事務所”としてあり続ける。
若手に期待するもの
同事務所では、責任を持って案件に取り組んでこそ真に実力のある弁護士に育つ、という考え方の下、若手の弁護士が前面に立って案件をリードすることを推奨している。例えば1年目の弁護士が案件をリードするのは困難な場合もあるが、ほかの弁護士と活発に合議をして理解を深め、十分な準備をすることにより、成長してほしいと考えている。
案件のハンドリングや合議等においては期の上下は関係なく、“最も優れたアイディアを出せる者がリードする”という発想に基づいて自由闊達な議論を交わし、これによって仕事の質をより高めることを目指している。それゆえ、主体性、自立性が高く、好奇心の強い人材を求めている。