【無料】日本企業・日系企業のための2023年‐2024年の中国重要法改正 ~最新の改正の実務への影響を解説~ - Business & Law(ビジネスアンドロー)

© Business & Law LLC.

DETAIL

受講方法 ●録画配信(2024年5月24日収録) 
※ 6月中旬配信開始予定
(※受付終了)●会場受講(24年5月24日(金)13時~16時)※会場受講特典あり
開催地

桃尾・松尾・難波法律事務所(会議室)
東京都千代田区麹町4-1麹町ダイヤモンドビル
https://www.mmn-law.gr.jp/access/index.html
【アクセス】地下鉄有楽町線「麹町駅」:1番出口より徒歩0分 / 地下鉄半蔵門線「半蔵門駅」:6番出口より徒歩4分

開催時間 3時間
難易度 初級・中級
到達目標 最新の改正に基づく中国法実務の留意点を理解する
概要

※ 録画配信用の視聴URLは、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます)

<会場受講特典>※以下の日中対訳を来場時にプレゼント※
(1)中国データ関連重要法令(日中対訳)
(2)中国独禁関連重要法令(日中対訳)
(3)中国改正会社法(日中対訳)

2023年から2024年にかけて、中国では多くの重要法令が改正されました。断片的には皆様も聞いたことがあるものが多いとは思います。ただ、包括的網羅的にその日本企業・日系企業実務への影響を理解するのは大変です。このセミナーでは6項目に分けて3時間で重要法改正の実務への影響を解説します!

プログラム

・昨今の日中関係を踏まえた日本企業・日系企業の法実務対応の方向性 (約5分)
・経済安全保障関係 (約20分間)
・会社法関係 (約40分間)
・競争法関係 (約20分間)
・データ・プライバシー関係 (約40分間)
・民事訴訟法関係 (約20分間)
・その他の留意点及び質疑応答 (約30分間)

※事前質問を開催前日の5月23日まで募集します。質問は申込フォームの最下段にある「備考欄」にご記入ください。
※事前質問についてはできる限り講演当日に扱うように致しますが、進行等の関係上、全てを扱うことができない場合があることにつき予めご了承ください。

登壇者プロフィール


    • 劉 淑珺(Liu Shujun/りゅう しゅくくん)

      中国グローバル法律事務所(Global Law Office) パートナー 中国律師 

      北京大学法学部卒業、法学修士。東京大学法学政治学研究科卒業、法学修士。他の2つの中国大手渉外法律事務所の会社証券チーム及び独占業務チームでの勤務を経て、現在、環球法律事務所パートナー。LEGALBAND 2021 においてコンプライアンス業務ベスト15及び中国女性弁護士ベスト15に選出。23年、Chambers(Greater China Region)、The Legal 500 Asia-Pacific、LEGALBANDにおいて独占禁止法及び競争法分野の特別推薦弁護士に選出 。著書に『中国デジタル戦略と法』(弘文堂、2022、共著、独占禁止法と情報法担当)、『入門中国法』(弘文堂、2019、共著、中国情報法担当)など。また、「中国データ三法の解説と企業対応の要点」ビジネス法務2022年第3号も執筆。

  •  

    • 難波 修一

      桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士、カリフォルニア州弁護士

      82年東京大学法学部卒業、84年司法研修所(36期)修了、弁護士登録(第一東京弁護士会)、84年尾崎・桃尾法律事務所勤務、87年アメリカ合衆国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)、88年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録、アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士登録、89年桃尾・松尾・難波法律事務所開設。主に多数のクロス・ボーダーM&A案件(特にアジア・欧州を中心とするアウトバウンドM&A)、不動産投資案件、各種紛争案件(金融・投資に関する紛争、PL、商品取引に関する紛争、システム開発紛争、株主代表訴訟等)を扱う。

    • 松尾 剛行

      桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士、中国北京大学法学博士

      06年東京大学法学部卒業、07年司法研修所(60期)修了、弁護士登録(第一東京弁護士会)、桃尾・松尾・難波法律事務所入所(現パートナー)、13年Harvard Law School卒業(LL.M.)、15年北京大学法学院卒業(法学修士)、20年北京大学法学院卒業(博士(法学))、24年~学習院大学特別客員教授。著書に『中国デジタル戦略と法』(弘文堂、2012、共編著、独占禁止法と情報法担当)、『入門中国法』(弘文堂、2019、共著、中国情報法担当)など。

定員 会場受講(15名) 、オンライン録画配信
参加費(税込) 無料(事前登録制)
参加対象 中国と少しでも関係のある法務パーソン(グローバルなビジネスをする日本企業本社、日系中国企業等が典型的だがそれに限られない)
※本セミナーは法律事務所所属の方のお申込みはご遠慮ください。
オンラインセミナー の受講方法

■録画受講の方へは動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
 ◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld    (※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※倍速再生することも可能です)

主催

           

後援

Business & Law 合同会社

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

このセミナーの受付は終了しました

こちらもおすすめセミナー