ゼネラリストかつスペシャリスト
「弁護士一人ひとりがゼネラリストであると同時にスペシャリストであることが当弁護士法人の強みであり、今後もそれは変わらず、また絶対に変えてはならないと考えています」。弁護士法人第一法律事務所の共同代表社員弁護士である村中徹弁護士は、こう明言する。「当弁護士法人では、“Your Vision First－依頼者のこれからを第一に考える”をミッションとしています。所属弁護士は、それぞれスペシャリストとしての専門分野を持っていますが、各人がゼネラリストとして、特定の法分野にとどまることなく、あらゆる法分野の知識経験を駆使して依頼者のために最良の解決策を提案できなければならないと考えています。入所した弁護士には、まずは、企業の案件だけではなく、離婚、遺言・相続、刑事事件といった個人の案件も含めて、あらゆる法分野の案件を担当してもらい、ゼネラリストとしての素地を築いたうえで、各自が専門分野を追及していくこととしています。それによって、特定の法分野の領域を超えた抜本的な解決策が提案できるようになります」（村中弁護士）。
多様な人材の育成と弁護士としての独自性
パートナー弁護士である毒島光志弁護士は、若手の個性を伸ばすことが事務所の活性化につながると考え、多様な人材の育成に力を入れる。
「当弁護士法人では、アソシエイト弁護士の育成のために、パートナーとアソシエイトの組み合わせは固定せず、さまざまなパートナーと組んで案件に対応してもらっています。
それぞれ専門分野を有するさまざまなパートナーと一緒に案件を担当することで、自然と専門分野の経験を積むことができるようにしており、弁護士登録1年目から、株主総会指導、M&A、不正調査、特許紛争、国際取引紛争、倒産・事業再生事件などといった多種多様な案件を担当してもらいます。
年次にかかわらず、アソシエイトが主任として事件を担当し、依頼者対応、方針検討、書面作成、期日対応まで一貫して行ってもらいます。もちろん、事件をアソシエイトに任せきりにするということではなく、方針の決定等に際しては協議を行い、当該方針に従ってアソシエイトが作成した書面はパートナーが最終確認を行います。こうした日々の議論や書面作成に際しての指導等を通じて、アソシエイトには自ら事件を解決に導く力を養ってもらいます。
また、業務マニュアルや動画学習などのOff-JT環境の整備、所内・所外の勉強会、海外留学や公官庁・国内大手企業などへの出向のサポートなども行っています。これらをきっかけに、個性を活かせる専門分野を見つけてもらいたいです」（毒島弁護士）。
弁護士間の気軽なコミュニケーションを重視
アソシエイト弁護士である野田研人弁護士は、若手弁護士にとってコミュニケーションのとりやすい環境であると述べる。
「当弁護士法人では、大阪事務所も東京事務所も、パートナーもアソシエイトも事務局も全員が一つのスペースで執務にあたるスタイルをとっていますので、依頼者や相手方への応対を含めて弁護士としての仕事の仕方を間近で学ぶことができます。また、パートナーや兄弁にも気軽に事件の相談やわざわざ相談しにくいような実務の疑問をぶつけることもできます」（野田弁護士）。
多様な働き方が可能な執務環境
アソシエイト弁護士の頃に産休・育休を取得していた葉野彩子弁護士は、共同事務所として一定の人数規模を有することで、個々の弁護士が自身のライフステージに応じて柔軟な働き方ができる点は重要と振り返る。
「産休・育休を取得する際には、担当案件の数も徐々に減らしてもらい、最終的に手元の事務所案件や個人で受任していた案件も、他の弁護士に引き継いでもらいました。また、復帰した後も子供のお迎えや急に子どもが熱を出して事務所に出られなくなることもありますが、日単位で執務時間を調整してお迎えの時間までには帰宅したり、自宅でテレワークをしたりすることで柔軟に対応することができています。既に加納淳子弁護士も子育てをしながらパートナー弁護士として執務をしていますし、私自身も安心してパートナーに参画することができました」（葉野弁護士）。
大阪事務所と東京事務所の一体感
2008年（平成20年）には東京事務所を開設し、大阪と東京の二拠点体制に移行しているが、東京事務所のパートナー弁護士である家近知直弁護士は、半世紀にわたって培われた実績を活用し、一体的な事務所運営を行っていると述べる。
「当弁護士法人では、大阪事務所と東京事務所が一体性を持った事務所として、所内の制度や仕事に対する価値観を共有して運営されています。東京・大阪兼務の弁護士も多く、日常的に両拠点に所属する弁護士が一緒に案件を担当しています。
東京でのニーズの拡大に合わせて東京事務所においても弁護士の人数をさらに増やしていく予定ですが、このような事務所としての一体感を失うことなく、クライアントだけでなく他の法律事務所からも評価されてきた当弁護士法人のブランドを東京でも浸透させていきたいと考えています」（家近弁護士）。
大阪事務所エントランス
経験弁護士一人ひとりのキャリアプランを尊重
第一法律事務所では、経験弁護士の採用にも力を入れ、多様な人材を受け入れることで、弁護士法人総体としての価値向上に努める。
経験弁護士採用として入所し、パートナー弁護士にも就任した藥師寺正典弁護士は移籍した理由として、自身の将来のキャリアプランを重視したと述べる。
「私は、労働法分野に特化したブティック系法律事務所に所属していましたが、弁護士として実務経験を積んでいく中で、弁護士を志望した当初に抱いていた専門分野を持ちつつも依頼者の多様なニーズに応えられる弁護士になりたいという気持ちが強くなりました。また、当時、東京事務所には労働法分野に特化した弁護士がいなかったこともあり、当弁護士法人であればこれまでの私の培ったスキルや経験を十分に活かせるのではないかと考え、移籍を決心しました。実際に自身の描いていたキャリアプランを実現できていると実感しています」（藥師寺弁護士）。
弁護士としての選択の多様性
アソシエイト弁護士の横井拓実弁護士は、入所直後からさまざまな分野の事件に関与したり、研究会活動に参加したりする中で、自身の専門性を模索する。
「当弁護士法人では、ゼネラリストとしてあらゆる分野に精通しつつ、スペシャリストとして専門性を身につけることが期待されています。もっとも、特定の分野の向き・不向きなどは実際に案件を担当してみなければわかりません。当弁護士法人では、あらゆる分野の事件を一通り経験したうえで自身に合った道を見つけることができます。また、自身の専門分野を見つけた後は、アソシエイトがパートナーの人脈を活用させてもらうことで、若手では到底頼んでもらえないような外部セミナーや執筆活動の機会も得るなど、早期に弁護士としてのブランディング化を図ることもできます」（横井弁護士）。
パートナーである福本洋一弁護士は、事務所の活性化に向けて、若手弁護士とともに新たな業務分野の開拓に注力している。「データやプライバシーに対するガバナンスを意識する企業が増えてきましたが、まだまだ従来のビジネスの延長で捉えている企業は多く、デジタルネイティブ世代の若手弁護士の力を借りながら、啓蒙活動に積極的に取り組んでいます。当弁護士法人では、目先の利益にとらわれず、長期的な視野でクライアントが必要とする新たなリーガルサービスの開発に挑戦し続けることをよしとするという創設時からの伝統があり、若手弁護士にもそれを求めています。既成の弁護士の仕事の枠にとらわれず若手弁護士と新しいことに挑戦していくのは楽しいです」（福本弁護士）。
「若手弁護士にはこれまでのことを単に引き継ぐだけでなく、一人ひとりが当弁護士法人の将来を担うといった気概をもち、自身で考えて新たな分野に積極的に挑んでいってもらいたいですし、これまで同様、それが自由にできる事務所であり続けられるように支えていこうと考えています」（村中弁護士）。
