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三井住友銀行呉服橋ビル
（東京都中央区八重洲１－３－４）

※申込詳細はこちら（外部リンク）　https://shop.deliveru.jp/legal-work/corporate-law/ivjcpyhf/?__ac=oY1Z056-YJ9Us

　大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案や決済系サービスなどへの大規模なサイバー攻撃が続いています。これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されていますが、これらの指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
　本セミナーでは、情報セキュリティに関する事例と裁判例を紹介して、企業に法的義務として課せられている情報セキュリティとは何かを分析した上で、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、開示規制等に基づき、会社として情報セキュリティにどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

１．事例で考える情報セキュリティ
　　１）近時の情報漏えいの事例
　　２）近時のサイバー攻撃の事例

２．情報セキュリティと会社・経営者の責任
　　１）情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
　　２）裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任

３．個人情報の保護
　　１）個人情報保護法の基礎 ・会社が負う５つの義務
　　２）ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
　　３）委託先の監督を適切に行うための社内体制とは
　　４）個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
　　５）リモートワークと個人情報の保護

４．営業秘密・ノウハウの保護
　　１）不正競争防止法の基本
　　　　●営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
　　２）営業秘密管理指針
　　３）秘密情報の保護ハンドブック
　　４）営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
　　５）リモートワークと営業秘密

５．サイバーセキュリティ
　　１）サイバーセキュリティ経営ガイドラインのポイント
　　２）標的型メール攻撃
　　３）決済系サービスへのサイバー攻撃の事例を踏まえた会社側の対応
　　４）有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
　　５）制御系システムのセキュリティのポイント
　　６）リモートワークのサイバーセキュリティのポイント

 牛島総合法律事務所　 パートナー弁護士　 影島　広泰　氏　　

一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。日本経済新聞社2019年「企業法務・弁護士調査」データ関連の「企業が選ぶ弁護士ランキング」１位。

SMBCコンサルティング株式会社　ソリューション開発部

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