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三井住友銀行呉服橋ビル
（東京都中央区八重洲１－３－４）

※本セミナーは会場受講セミナーです。（会場受講が難しい方向けに後日、録画配信（WEB受講）を予定しております。）

　企業価値を大きく毀損する不祥事が相次ぐ中、企業のコンプライアンス、ガバナンスの強化と内部通報制度の実効性向上を目的として、公益通報者保護法が改正されました。改正法は、内部公益通報対応業務を行う従事者に厳しい守秘義務を課して通報者からの信頼性向上を図るとともに、役員関与事案や子会社不正事案についても内部通報制度によって早期に把握して自浄作用を働かせることを求めています。
　本セミナーでは、改正公益通報者法と指針のポイントを押さえ、役員の内部通報制度における役割・責務、役員事案への対応、グループ内部通報制度と子会社不正事案への対応、グローバル内部通報制度の在り方を検討します。さらに内部通報対応の実践ノウハウを事例に即して解説します。

１．不祥事からみる内部通報制度の機能不全

２．改正公益通報者保護法・指針のポイント
　　１)「従事者」の指定と守秘義務・通報者特定情報の取扱い
　　２)「内部公益通報対応窓口」の考え方
　　３)調査義務と調査権限の定め
　　４)利益相反関係の排除
　　５)公益通報者保護制度と運用上の留意点
　　６)実効性のある社内教育
　　７)実績の社内開示・対外開示

３．利用促進のための視点と施策
　　１）経営トップのコミットメント
　　２）リスク管理、ガバナンス強化
　　３）いわゆるリーニエンシーの導入
　　４）表彰等の活用

４．内部通報制度における役員の役割・責務
　　１)経営トップ等からの独立性が確保された措置
　　２)役員関与事案への対応と監査役、社外役員の関与
　　３)役員関与事案の受付・調査・是正の実務

５．グループ内部通報制度の制度設計と子会社不正事案への対応実務
　　１）グループ内部通報制度の類型と「従事者」の指定
　　２）通報者特定情報の伝達・共有範囲と通報者の同意
　　３）子会社不正事案の調査の進め方

６．グローバルリスク管理と内部通報制度の活用

７．内部通報対応における実践的ノウハウ
　　１)窓口業務と通報者とのコミュニケーション
　　２)調査の進め方とヒアリングの肝
　　３)是正措置、関係者に対する懲戒処分

８．まとめ

 国広総合法律事務所　 パートナー弁護士　 五味　祐子　氏　

国広総合法律事務所・パートナー弁護士。上智大学法学部卒、９９年弁護士登録。コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、不祥事対応などを主要業務とし、内部通報制度、不正調査、危機管理、ハラスメント対策に豊富な経験を有する。消費者庁設置の「内部通報制度に関する認証制度検討会」及び「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」の委員を務めた。複数の上場企業社外役員を務める。関連著書に「コンプライアンスのための内部通報制度」（共著、日本経済新聞社、2006年）、論考に「公益通報者保護法に基づく指針のポイントと企業が留意すべきこと（1）～（3）」NBL（No.1208,1209,1210）がある。

SMBCコンサルティング株式会社　ソリューション開発部

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