【無料・KLDiscovery 主催】米国法律家と日本本社サイドの担当者の認識ギャップ - Business & Law（ビジネスアンドロー）

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DETAIL

受講方法 会場受講（東京）
開催地

日比谷国際ビル8階　コンファレンススクエア

〒100-0011　東京都千代田区内幸町2-2-3　
開催日 2025年4月8日（火）
開催時間 13:30～16:30（開場13:00～）
概要

※　本セミナーは2025年4月8日（火）開催の会場受講セミナーです。

昨年３月19日に「米国のビジネス法務を日本語で」をモットーにするバーンズ＆ソーンバーグ法律事務所よりブラケット氏及び飯野氏を米国より、また、海外訴訟、海外子会社調査案件の経験が豊富な麻布国際法律事務所の入江氏を2年連続でお迎えし、開催した『米国法律家と日本本社サイドの担当者の認識ギャップ　終わってはいない米国での訴訟と当局調査』と称したセミナーでは、FCPA における最近の動向と政府の優先事項、新しい司法省企業ガイドライン の適用状況、ガイドラインの影響、そしてベストプラクティスはどのようなものになるのかだけでなく、皆様よりいただいた質問事項の解説及び、講師の講義を踏まえた本社サイドでの体制づくりのポイント解説・ご回答いただき、セミナーにご参加いただいた方々には大変ご好評いただいたのですが、昨今の米国情勢は大きく変化し、オバマ政権、バイデン政権下での政策の多くが覆され昨年のセミナー当時と状況が変わっております。

ジェトロの調査によりますと、在米進出日系企業は、今後の政策がビジネスに及ぼす影響について、1．関税の引き上げによるインフレと消費の冷え込みを懸念、２. インフレ削減法（IRA）で定められた、気候変動対策・クリーンエネルギー関連の助成ついて「未使用」の資金を全て撤回に関して、3. 移民政策においてビザ取得ルール厳格化を懸念点としており、今後どのような政策がどのタイミングで実際に導入されるかについては、依然として不確定な要素が多い。大きな政策変更が予想される中で、しばらくの間、企業は期待と不安を抱えることになるが、事業分野に関連する政策の動向については日々、注視していく必要があるとしています。

我々が昨年12月『専門家が読み解く『トランプ2.0』対策オンラインセミナー ～日本企業はトランプ2.0の米独禁法・通商政策に対してどのように準備・対応すべきか～』と称したセミナーには、ジェトロで示された上記の懸念事項（特に関税）だけでなく、①CFIUS（対米外国投資委員会）の運用について（政権交代により、どのように運用が変わる見込みなのか、②米国司法省の独禁法運用、③中国関係会社、子会社との取引につき米国子会社の事業全般への影響というようなトピックに関しての質問が多く寄せられました。

今後大きな政策変更が予想される中で、しばらくの間、企業は期待と不安を抱え、事業分野に関連する政策の動向については日々、注視だけしていればよいのでしょうか？今回、昨年と同じ講義陣で日本企業にとって大きな変化をもたらす可能性のある項目、講師陣が扱っている最新事例を含めた内容でセミナーを開催いたします。

※ご登録の際、皆様が現在抱えていらっしゃる米国はじめとする海外子会社の訴訟対策、社内調査対策・質問に関しまして、ぜひご提出下さい。 講義中に、皆様よりいただいたご質問の解説を盛り込む予定です。
※英語の講義には日本語の同時通訳が入ります。会場にて同時通訳をご利用の方は、ご自身のPCまたは、スマートフォン並びにイヤフォンをご準備ください。
※講義内容は、諸事情によって事前連絡無しに変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。
プログラム
  • ●米国の訴訟と政府捜査のトレンドと傾向、日系企業は再びターゲットに？
  • ●新司法省企業ガイドライン – 適用、影響、ベストプラクティス
  • ●FCPAの扱いとグローバルな汚職捜査展開と日系企業にとっての腐敗慣行リスク
  • ●CFIUS（対米外国投資委員会）の運用について
  • ●2000年代前半に起こったDOJ個人訴追の顛末に関して　最近の変化
  • ●今後準備しておくべき点
  • ●KLDのテクノロジーと米国訴訟・仲裁
参加費（税込） 無料（事前登録制）
講師名

■バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所

ニール・ブラケット　米国弁護士

飯野和実 

■麻布国際法律事務所　入江源太 弁護士

■ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社　吉田克也
参加対象 法務・コンプライアンス部、米国ビジネスにご興味のある方など
※法律事務所またはアドバイザリーファームにご所属の方々のご参加はご遠慮下さい。
主催

KLDiscovery
問合せ先

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp

注意事項

※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りします。

※受講票メールは開催前日までにメールにてご案内します。迷惑メールフォルダに割り振られる事象が発生しております。ご確認お願いします。

※お申込み時のご登録情報は主催者、Business & Lawからの案内等に使用させて頂きます。

※ご登録情報から所属先が不明な方等(会社名が不明、メールアドレスがフリーアドレスの方等)のお申込みについては、個別に連絡することなく受講をお断りする場合がございます。

※セミナーの録画録音は一切禁止といたします。

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