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日比谷国際ビル8階　コンファレンススクエア　

東京都千代田区内幸町2-2-3

※　本セミナーは2026年2月4日（水）開催の会場受講セミナーです。

日本企業が海外事業を展開するうえで、現地法規制の遵守や海外当局への適切な対応は、もはや避けられない経営課題となっています。贈収賄や会計不正等の伝統的な不正事案に対する執行リスクもさることながら、近年は、米国・欧州を中心に、サプライチェーンでの不正事案やAIの利用に関する不正事案に関する国際的なリスクが高まっており、企業がグローバル、かつ、サプライチェーン全体でのリスクの分析と管理を行うことが急務です。

例えば、米国では、企業が提供するサービスを高度に見せるために使用しているAIに関する虚偽の説明を行ったり、実際にはAIを使用していないにもかかわらず使用しているかのように説明するいわゆる「AIウォッシング」が問題となっており、実際に当局の調査・執行の対象となった事案があります。また、トランプ政権における関税や反DE＆Iといった政策の影響もあり、これらの分野に関連してFalse Claims Actへの違反リスクに注意しておく必要があります。また、一時停止していたFCPAの執行が再開されるなどといった近時の動向も注目に値します。日本企業は、これらの最新の動向を踏まえた上で、平時からコンプライアンス・プログラムの構築・運用に取り組む必要があります。

また、実際に不正の兆候を把握し、海外当局による調査に直面した場合には、初動対応、調査の実施・報告、当局との和解合意という各ステップにおいて実務上留意すべきポイントが多くあり、それらを踏まえた適切な対応をすることが企業のダメージを最小化することにつながります。

本セミナーでは、実際の調査・執行事例や近時の海外当局による執行ポリシーを踏まえながら、以下のようなテーマを取り上げ、海外当局対応及びグローバル・インベスティゲーションの実務について有事対応の観点から説明するとともに、コンプライアンスリスクに関する最新の傾向を踏まえた平時に企業が取り組むべきリスクアセスメントのあり方、国内外子会社やサプライチェーンの管理、役員・社員教育のポイント等のテーマについても実務的に解説します。

海外事業、コンプライアンス、内部監査、法務の担当者にとって、「明日から使える」実践的な知識を得られる内容となっております。

今回のセミナーは、前回のセミナー同様、録画、オンラインでの配信を行いません。講義だけでなく、公にできない皆様が抱えていらっしゃる様々な海外子会社に関する問題にも直接講師の先生に、ご質問いただけます。大変お忙しいとは思いますが、ぜひこの機会にご参加いただけましたら幸いです。　

※ご登録の際、皆様が現在抱えていらっしゃる不正・コンプライアンスリスクに関する管理や有事対応を見据えた平時の備えについての問題点・懸念点・質問に関しまして、ぜひご提出下さい。 講義中に、皆様よりいただいたご質問の解説を盛り込む予定です。
※講義内容は、諸事情によって事前連絡無しに変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

1.　グローバルコンプライアンス及び調査・執行の最新潮流

• ●海外当局の執行アプローチ
• ●米国・欧州における最新の執行ポリシー
• ●注目されているリスク領域（AI、サプライチェーン、関税等）

2.　 ケーススタディ：海外当局による調査・執行事例

3.　 グローバル・インベスティゲーションの実務

• ●不正発覚時の初動対応
• ●事実関係の調査
• ●現地当局（DOJ、SEC、欧州当局など）とのコミュニケーション
• ●海外子会社・関係会社への調査プロトコル
• ●多言語・多文化環境での調査・当局対応の落とし穴

4.　 実効的なコンプライアンス・プログラムの構築・運用に向けたリスクアセスメント

• ●グローバルリスクアセスメントの設計方法
• ●海外子会社の統制強化に必要な仕組み
• ●サプライチェーン全体を見据えたリスク管理
• ●平時の教育・研修の設計と運用

5.　 グローバルコンプライアンス体制の未来

• ●企業が今すぐ取り組むべき優先事項
• ●経営層・現場・海外拠点が連動する仕組みづくり
• ●AI時代のコンプライアンス戦略

6.　 KLDよりのご案内　AIを使用した文書調査のABC

■長島・大野・常松法律事務所 弁護士 杉江裕太氏

■ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社　橋本 政已

KLDiscovery

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp