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日比谷国際ビル8階　コンファレンススクエア　

東京都千代田区内幸町2-2-3

※　本セミナーは満席のため、「キャンセル待ち」受付中です。2026年1月22日（木）開催の会場受講セミナーです。

近年、ハラスメント防止法の施行により、企業は指導の在り方に敏感になっています。 「厳しい指導＝悪」という風潮が強まり、管理職が萎縮してしまう一方で、社員の中には「なんでもハラスメント」と主張するケースも増えています。中には、「ハラスメント」と称して上司や会社を恫喝するような事案すら見られます。若い世代は上下関係よりも「対話」や「納得感」を重視する傾向があり、従来型の指導は受け入れられにくくなっています。さらに、SNSによる情報拡散や訴訟・紛争リスクも高まっており、このような状況で、現場の管理職は「指導をあきらめる方が楽だ」と感じてしまい、人材育成が停滞する危険があります。しかし、指導を放棄すれば組織の成果も損なわれ、モラルハザードが起こり、最終的には経営リスクにも直結します。 

本セミナーでは、事例も交えながら、改めて「パワハラ」とは何か、「パワハラ」の現状はどうなっているか、そして、「パワハラ」と称する不当なクレームに対してどのように対応するべきか、会社として今後留意すべき対応策としてどうすれば良いか、「厳しさを伴う支援」としての指導のあり方などについて具体的に解説します。 訴訟・紛争リスクを回避しながら、管理職が安心して部下育成に取り組める環境づくりを学び、ハラスメント防止と成果創出を両立させるための実践的なヒントを提供します。

企業が関わる様々な人事・労務案件で豊富な経験・知識を有する、グリーンバーグ・トラウリグの東京オフィスであるＧＴ東京法律事務所より荻原雄二弁護士をお招きし、実例を基に、上記の論点をご講義いただきます。

※ご登録の際、皆様が現在抱えていらっしゃる問題点や懸念事項など、関連して講師に尋ねたい事項に関しまして、ぜひご提出下さい。 講義中に、皆様よりいただいたご質問に関して時間の許す限り回答させていただきます。
※講義内容は、諸事情によって事前連絡無しに変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

• ●なぜ定期的なハラスメント防止研修をしても減らないのか？
• ●「逆パワハラ」とも言える事例が何故起こるのか？
• ●「厳しい指導＝悪」という風潮の中で、管理職が萎縮しないためには？
• ●メンタル疾患の診断書が提出されたら、常に会社の責任か？
• ●パワハラと正当な指導の境界線をどう見極めるか？
• ●紛争になってしまった際、企業としてどう対応すべきか

■ＧＴ（Greenberg Traurig）東京法律事務所　弁護士 荻原 雄二 氏・　弁護士 石本 さやか 氏

■ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社　吉田 克也・朝来野 菜緒

KLDiscovery

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp