DETAIL
| 受講方法 | 会場受講（東京） |
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| 開催地 |
ベルサール八重洲 Room4 |
| 開催日 | 2025年11月28日（金） |
| 開催時間 | 14:00～16:30（開場13:30） |
| 概要 |
※ 本セミナーは2025年11月28日（金）開催の会場受講セミナーです。 消費者庁の実態調査によると、不正発見の端緒として最も多いのは「内部通報」であり、全体の77％を占めています。これは「内部監査」や「上司による業務チェック」を大きく上回る割合です。内部通報制度の導入状況を見ると、従業員数300人以上の企業では91.5％が導入済み（上場企業では99.9％、非上場企業では82.6％）である一方、300人以下の企業では導入率が46.9％にとどまっています。また、内部通報窓口への年間受付件数が「0件」の企業が30％、「1～5件」が29.3％、「把握していない」とする企業も5.9％あり、内部通報制度の実効性には課題が残されているように思われます。また、企業は、2025年（令和7年）の公益通報者保護法改正を踏まえた内部通報体制のアップデートも求められます。
企業活動において、公正な競争と透明性の確保はますます重要となっており、罰金・課徴金が膨大になり得るカルテル問題への対応は、企業にとって最も大きなコンプライアンス上の課題の一つです。公正取引委員会の発表によれば、日本国内だけでも、令和6年度に独占禁止法違反について法的措置を受けた件数が21件にのぼり、うち価格カルテルが4件、入札談合が6件、受注調整が6件と報告されています。業界の慣習や適正価格の維持とされてきた行為が、国内外でカルテルとして摘発されるケースは続いており、最近では、デジタル時代のカルテル（アルゴリズム談合 ― AI や価格設定アルゴリズムを使用する場合、意図せずにカルテル的な価格協調が生じる可能性）にも注目が集まっており、国際的な競争当局の連携による摘発も行われています。 こうした状況を踏まえ、本セミナーでは、令和の日本における国内外のカルテル対応と内部通報対応の最新動向について、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の宮本弁護士をお迎えし、最新動向並びに実際の事例等を踏まえた対応対策をわかりやすく解説していただきます。また、KLDより、最新のテクノロジーを使用した様々な案件対欧のご提案、高額になりがちなコストのコントロールに関して簡単にご案内いたします。 企業の法務・コンプライアンス担当者はもちろん、経営層や人事部門の方々にも役立つ内容となっており、規制の概要、近時の法改正を踏まえて企業が取るべき具体的な対策について詳しくご紹介させていただきます。 ※ご登録の際、皆様が現在抱えていらっしゃる問題点や懸念事項など、関連して講師に尋ねたい事項に関しまして、ぜひご提出下さい。 講義中に、皆様よりいただいたご質問に関して時間の許す限り回答させていただきます。 |
| プログラム |
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| 参加費（税込） | 無料（事前登録制） |
| 講師名 |
■西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 宮本 聡弁護士 ■ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社 橋本政已 |
| 参加対象 |
法務・コンプライアンス部、経営層や人事部門の方々など ※法律事務所またはアドバイザリーファームにご所属の方々のご参加はご遠慮下さい。 |
| 主催 |
KLDiscovery |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |