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※2024年8月28日（水）収録のWEBライブセミナーです。録画配信視聴URLは準備が整い次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですが迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください）。

　2024年5月27日の下請法運用基準改正、2023年11月29日の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表や、同年12月27日の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に基づく社名公表など、政府全体として、各種のコスト上昇に伴う取引価格見直しに向けた交渉の実施や、それによる価格転嫁実現を後押しする様々な取組みがなされています。

　これらの最近の動向を踏まえて、従前のコンプライアンス体制に加えて、企業において対応や注意を要する独占禁止法上の優越的地位濫用規制・下請法に関するコンプライアンス上のポイントについて、具体的事例を交えて解説します。

１　コスト上昇分の取引価格への転嫁を進める取組み
（１）政府の取組みとしての転嫁円滑化施策パッケージ
（２）公正取引委員会による特別調査と社名公表
（３）中小企業庁や事業所管官庁の調査等とパートナーシップ構築宣言

２　下請法に関連する最近のトレンド
（１）下請法の執行状況と下請法違反の勧告事例
（２）下請法運用基準改正等を踏まえた下請法の規制強化
（３）下請法改正に向けた「企業研究会」の開催（2024年7月～）

３　優越的地位の濫用規制に関連する最近のトレンド
（１）優越的地位の濫用規制の執行状況
（２）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
（３）物流分野における取組み

４　コンプライアンス上の対応策、注意点
（１）コスト上昇分の取引価格への反映に関する交渉における対応策、注意点
（２）型の保管、支払手段等その他の対応や注意を要する点

籔内 俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所　パートナー弁護士）
任期付き公務員として公正取引委員会側で事件を担当した経験を生かして、主として、独占禁止法、景品表示法及び下請法に関連する行政庁からの調査に対して企業の代理人としての対応や、社内調査の実施、M&A案件での届出手続支援、企業からの相談へアドバイス、コンプライアンス態勢整備支援や社内研修等を行う。

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