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　昨年、日本の上場企業経営は大きな変革期を迎えました。コーポレートガバナンス・コードを通じたソフトな方法で企業価値向上に向けた経営改革を求められてきたのがこの10年でしたが、昨年3月に東証からPBR改善要請という企業価値と株価の向上をダイレクトに求める要請が出されたことで、いよいよごまかしの利かない状況になってきています。
　また、昨年8月に、経済産業省から事業の再編を強く促す「企業買収における行動指針」が公表されたことを受け、これまではタブー視されてきた経営陣の同意のないままに進められる“同意なき買収”事案が増加していくことが予想されます。
　本セミナーでは、資本市場改革が進む中で、上場企業各社に求められる株主対応と買収局面における対応のあり方について、理論を踏まえつつ、事例を用いながらわかりやすく解説します。

１　アクティビスト株主との向き合い方と対応
　(1) 強まる株主ガバナンス
　(2) アクティビスト株主の動向
　(3) アクティビスト株主の狙い
　(4) 対応にあたっての留意点

２　同意なき買収提案への対応
　(1) “敵対的買収”から“同意なき買収”へ　～『企業買収における行動指針』がもたらす変革～
　(2) 買収防衛の理論と実務　
　(3) 対応にあたっての留意点

３　平時からやっておくべきこと

久保田 真悟 氏（鳥飼総合法律事務所　カウンセルパートナー弁護士）

フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社アドバイザー。情報法制研究所研究員。多摩大学グローバルスタディーズ学部非常勤講師（「日本の法律」担当）。筑波学院大学非常勤講師（「会社法」担当）。King’s College London修了（LL.M.）。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース修士課程修了。
主な取扱分野：コーポレートガバナンス、コンプライアンス対応全般、M&Aなど。主な著作・論文：英国カンパニーセクレタリー制度と我が国への示唆 ～コーポレートガバナンス対応部門の強化にむけて～（国際商事法務2022年8月号）。

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