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※本セミナーは2023年9月25日のライブ配信セミナーです。ライブ配信は開催前日に視聴URL/PWおよび資料を送付します。法人ご請求書払いの場合は、ライブ開催後のお振込みも可能です。
　BtoCのEコマースでは、業法を除き大きな視点で見ると、消費者向け広告・勧誘、契約条項及び個人情報取扱いに関するルールを意識する必要があります。広告・勧誘については特商法、景表法、消費者契約法、特定電子メール法などがあり、民事ルールと行政ルールが交錯しています。また、契約条項（規約）については民法（定型約款ルール等）、消費者契約法や特商法などがありますし、広告・勧誘に関するルールと関連する部分もあり、全体的に理解する必要があります。
　本セミナーでは、そのようなBtoCのEコマース規制について、主に広告・勧誘や契約条項に焦点を当てつつポイントを絞り、120分の範囲内で、コンパクトに概説いたします。 2023年版では、特商法に関し、2022年6月1日から導入されている通信販売の最終確認画面規制等について改めて確認するとともに、2023年６月１日に施行された改正特商法施行令（いわゆるクロスセル、アップセル規制）に関して少し触れます。
　また、景表法に関しては、No.1表示及び「環境にやさしい表示」を対象とする措置命令を含む近時の執行事例や、2023年10月1日から施行される「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（通称ステマ告示）を概観し、大まかな対応方針を整理します（2023年5月に成立した景品表示法改正法についても、不当表示の類型や禁止行為には変更が生じないものの、少しご紹介します）。

■サンプル動画

最初にBtoCのEコマース一般に関する主な規制を概観した上で、次の内容をお伝えします。

Ⅰ　消費者向け広告・勧誘規制
（特商法及び景表法に関する解説を中心に行います）
１　特商法による広告・勧誘規制
２　景表法による広告・勧誘規制
３　消費者契約法による広告・勧誘規制～
４　電子メール広告規制

Ⅱ　規約・約款に関する規制
１　定型約款に関するルール、注意点
２　消費者契約法による不当条項規制

古川 昌平　氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士）

2007年弁護士登録。2014年4月～2016年3月任期付職員として消費者庁にて勤務（2014年4月　課徴金制度検討室政策企画専門官、2015年1月　制度課・表示対策課政策企画専門官）。主な著書として、『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）、『BtoC-Eコマース実務対応』（共著）（商事法務、2022年）がある。

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