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2018年の欧州のGDPRの適用開始以降、昨今の急速な技術の発展も影響し、世界の個人データ保護法制の変化の流れは年々加速しております。日本においても、令和2年及び令和3年の個人情報保護法の改正、令和４年の電気通信事業法の改正等、個人情報保護法制は年々変化をしております。また、直近では、先進国だけではなく、東南アジア等の新興国においても個人データ保護法の立法が相次いでおります。
このように変化の激しい世界の個人データ保護法制の動向について把握する必要性が年々高まっているところ、本セミナーでは、日本を含めた世界の個人データ保護法の最新事情について、なるべく初学者にもわかりやすく基礎的な事項から解きほぐしていく形で、その概要を把握することを目的としております。また、今後の展望や対応方針についても解説します。

※　本セミナーは2023年10月24日（火）開催のライブWEBセミナーです。

※　法人ご請求書払いの場合は、ライブ配信後のお振込みも可能です。録画配信は、お振込み確認出来次第、11月上旬より視聴URLとレジュメを送付いたします。

（セミナー収録当時の状況に応じて、プログラム内容を修正する可能性がございます。）

１．各国データ保護法の最新事情

（1）日本

・　個人情報保護法の概要

・　令和２年/令和３年個人情報保護法改正

・　令和４年電気通信事業法改正

（2）米国

・　米国における個人情報保護法制の概要

・　連邦プライバシー法の制定動向

・　カリフォルニア州等各州の包括的なプライバシー法制の概要及び最新事情

（3）EU及び英国

・　GDPRの概要

・　日EUの相互認証について

・　GDPRの違反事例

・　その他の法案動向について（AI規制案等）

（4）中国

・　中国の個人データ保護法制の概要及び最新事情について

（5）アジア各国

・　韓国の個人情報保護法制の最新事情（十分性認定及び法改正）

・　タイ、ベトナム、インドネシア等の最新事情

（6）その他の国々

・　新法制定に向けた動向等

２．今後の展望

（1）主要な新法及び改正の動き

（2）主要なデータ保護当局の動き

・　日本の個人情報保護委員会の国際戦略（DFFT）

・　EU米国間のデータプライバシーフレームワーク

３．今後の対応方針

（1）令和２年改正個人情報保護法により求められる各国個人データ保護法制の調査

（2）各国の個人情報保護法制のキャッチアップ及び対応方針

杉村萬国特許法律事務所
弁護士・弁理士　寺田光邦 氏

寺田 光邦 弁護士・弁理士　Mitsukuni Terada

東京大学法学部卒（2005）、慶應義塾大学法科大学院修了（2008）、個人情報保護委員会事務局国際室出向（2018年1月～2019年6月及び2020年9月～2021年9月）、南カリフォルニア大学ロースクール修了（2020）。主な取扱分野はデータ保護法、知的財産法務、IT法務。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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