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※本セミナーは2023年4月3日（月）収録セミナーです。
　サイバーセキュリティインシデントが増加し、インシデント時の対応を厳しく規律する改正個人情報保護法が施行されたことから、有事において、従前にもまして、より適切な対応が求められています。インシデントが生じた場合、被害拡大を防止し、原因調査・監督当局対応を行い、再発防止策の策定と実行の必要がありますが、日本の会社の体制は不十分との統計があり、役員責任の問題が生じ得る状態にあります。役員責任の問題を回避するためには、平時から体制を強化しておく必要があり、本セミナーでは、有事・平時の対応を解説します。

１．サイバーセキュリティの有事対応
（１）インシデント事例
（２）改正個人情報保護法・改正ガイドラインに基づき対応すべき事項
（３）システムベンダの責任（裁判例の解説を含む）

２．サイバーセキュリティの平時対応
（１）役員責任とサイバーセキュリティの平時対応の関係
（２）役員責任・内部統制システム整備義務（裁判例の解説を含む）
（３）平時対応①（システムの運用・保守）
（４）平時対応②（開発・保守段階のシステムベンダとの契約条項）
（５）平時対応③（社内規程）
（６）平時対応④（人事・採用の問題、従業員教育）

松岡 史朗 氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）

2005年京都大学法学部卒業、2015年南カリフォルニア大学LL.M.、2016年ボストン大学LL.M in Taxation。2006年弁護士登録。ステート・ストリート信託銀行株式会社 社外取締役（監査等委員）。一般社団法人日本DPO協会 顧問。人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）理事。 AIB協会において、ChatGPTに関する対談記事を連載中。http://aib.or.jp/　

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