DETAIL

　2021年6月4日、欧州委員会よりSCCの改定版(最終版)が公表され、従前SCCを締結していた企業は、この改定版SCCを締結する必要があります。本セミナーでは、改定版SCCを締結するために必要な最新の動向・参照すべき資料を示した後に、実務で多く利用されている管理者間のModule 1について、契約条項を解説するとともに、別紙の補充方法等の実務対応について解説します。
　契約条項については、その意味内容を解説するとともに、移転元・移転先双方のデータの取扱いに与える影響について解説します。特に、移転先において移転を受けた個人データの漏えいが生じた時にどのように対応すべきかは、必ず知っておくべき事項であるといえます。別紙については、従前のSCCの別紙の内容を、どのように改定版SCCの別紙に移し替えていくのかという点を、両者の差分や記載例を示しながら、解説します。

＜プログラム＞
①　改定版SCCの巻き直し実務
　・GDPRの下での越境移転規制実務の変更
　・新SCCの概要、新SCC締結に向けたステップ、新SCCに関する動向
　・英国の動向
　・EU・米国Privacy Framework

②　Module 1(管理者間のデータ移転用)の解説
　・全体像と一般条項の概要
　・各条項におけるポイント（契約条項別に詳細解説）
　・越境移転影響評価と補完的措置への対応

③　SCCの巻き直しに当たっての別紙の補充方法
　・当事者のリスト作成に当たっての留意点
　・移転するデータ内容の別紙作成に当たっての留意点（従前のSCCの別紙との差分、記載例等）
　・管轄監督当局のリスト、記載上の留意点
　・技術的・組織的措置として記載すべき要素

■サンプル動画

◆石川智也 氏（西村あさひ法律事務所　欧州拠点（フランクフルト / デュッセルドルフ）代表 パートナー弁護士・NY州弁護士、CIPP/E）

2005年東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録、2017年米国NY州弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向。日本・EU・英国・米国のデータ保護法への対応のほか、西村あさひ法律事務所の中国・タイ・シンガポール等のアジアの拠点やグローバルのネットワークを活かし、各国データ保護法への対応を支援している。中でも、新規ビジネスの海外展開時の法制適合性調査、グローバルでの利用規約・プライバシーポリシーの策定支援、各国個人情報保護法制の調査・継続的なモニタリング、グローバルでのサイバーアタック事案への対処、越境移転規制への対応を得意としている。

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