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※本セミナーは2023年8月8日開催のオンラインセミナーです。

2023年６月１日から中国の個人情報越境標準契約弁法が施行されており、今後、いわゆる標準契約を通じた中国の個人情報の越境移転実務が本格的にスタートします。中国の標準契約は、欧州GDPRのSCCと比較されることがありますが、その中身は規制の色合いが強い、ある意味で中国らしい内容になっています。

この弁法は施行日から６カ月間の猶予期間が設けられていますが、中国から個人情報を越境移転するためには、単に標準契約を締結すればよいわけではなく、幾つかのステップを踏んで進める必要があります。また標準契約には国外受領者に対する義務や表明保証条項が多く定められており、日本本社にとっても軽視できない内容といえます。

本セミナーでは、越境移転前から移転完了までいくつかのプロセスに分けて、各企業がチェックすべきポイント、標準契約で定められた条項の分析等、実務上問題となる論点と企業の対応策について解説します。

※後日メールで講師への質問が可能です。

Ⅰ　個人情報の越境移転制度
１．はじめに（越境移転とは）
２．越境移転の分類（個人情報）
３．越境移転のルート

Ⅱ　標準契約の主な内容とポイント
１．標準契約モデルにおける越境フロー
２．個人情報処理者の義務
３．域外受領者の義務
４．域外受領者の所在国・地域に関する表明保証・義務

Ⅲ　個人情報の越境に係る保護影響評価
１．保護影響評価：全体の流れ
２．全体的な状況の確認、説明
３．保護影響評価
４．留意点

Ⅳ　企業の対応
今後6カ月内に採るべき対応

竹田昌史　氏　(弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士)

2006年弁護士登録。2007年～2013年に中国の北京に駐在、2016年～2021年に上海に駐在。2021年7月から大江橋法律事務所に入所。
中国法務を専門分野とする。10年以上にわたる中国駐在経験を活かして、中国でのＭ＆Ａ、組織再編案件、日中間のライセンス案件、中国におけるデータビジネススキームの構築及び現地法人の職務発明制度の導入サポート、並びに中国の内部通報制度の構築及び通報後の不正調査対応等の案件を取扱う。

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