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※本セミナーは2022年11月29日（火）収録のセミナーです。

　M&A契約について、ひととおりの知識を得られていらっしゃる方も多いかと思います。ただ、紛争に備えるための契約として、実際の起こり得る紛争状況を思い描きながらドラフト、コメント、交渉ができているでしょうか。実際の紛争において疑義を生じる条項であったり、思っていた法的効果が得られない条項であったりするようであれば、その契約締結までに費やしたコストが有益であったとはいえないでしょう。
　本セミナーにおいては、実際に紛争になったケースを前提に、M&A契約の交渉において何を考えておくべきなのか、何を定めておくべきなのかを“逆引き”で振り返って考えることによって、真に役に立つM&A契約への理解を深めていただければと存じます。

１　表明保証の各種問題点

２　価格調整条項に潜む落し穴

３　前提条件の真の理解

４　補償条項の掘り下げ

５　会社分割・事業譲渡でやってしまう過ち

龍野 滋幹 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士）

2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年～2008年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。

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