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※本セミナーは2022年7月6日収録セミナーです。

　企業法務の知識を企業経営やビジネスの現場で活用するためには、書籍や講義では学べない豊富な実務経験やリーガルセンスが必要になります。ビジネス環境の変化が激しく、法改正も頻繁に行われる今日、基礎的な企業法務の知識がある法務部員は、ビジネスの現場でその知識を応用する技(わざ)を身につけることが求められています。
　本セミナーでは、『ビジネス常識としての法律(第3版)』『契約書の見方・つくり方（第2版）』などの著書がある講師が、弁護士として多くの大企業やスタートアップ企業にアドバイスしてきた経験に基づき、法務部員が経営者やビジネスの現場から求められているアドバイスの仕方を解説します。ビジネスに役立つ企業法務という観点から、最近問題になることが多い分野のケーススタディを通じて、実践的なノウハウが学べるセミナーです。

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※2022年7月6日、8月2日収録のWEBセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

（第１回）契約書の作成・レビュー
　　利益の確保、リスクの軽減などのビジネスの観点から、取引の実態に即して契約条項を作成し、交渉するコツを学ぶ。
　　（1）契約書の重要性
　　（2）契約書のチェックリスト
　　（3）業務委託契約書のレビュー
　　（4）フォローアップの重要性
　　（5）まとめ/理解度チェック

（第２回）新規事業のリーガルチェック
　　データ活用を行うITビジネスを例にとって、関係する法令をチェックし、法的に問題のないビジネスモデルの構築方法を学ぶ。
　　（1）新規事業とは
　　（2）ビジネスモデルの法的検討
　　（3）アプリビジネスで検討すべき法分野
　　（4）出口戦略（EXIT）
　　（5）まとめ/理解度チェック

（第３回）取締役等の経営判断のサポート
　　「経営判断の原則」を実際の判断事例に即して検証し、M&A事案等において取締役等の経営判断を法務部門がどのようにサポートすべきかを学ぶ。
　　（1）取締役とは
　　（2）取締役の義務と責任
　　（3）ケーススタディ
　　（4）注意すべき法分野
　　（5）CLOや取締役会事務局の重要性
　　（6）まとめ/理解度チェック

（第４回）知的財産の保護と活用
　　知的財産権によりビジネスを守り、利益を生む方法を、共同開発案件や知的財産権の侵害案件を検討しながら学ぶ。
　　（1）特許の出願
　　（2）知的財産と契約
　　（3）知的財産の調査・評価
　　（4）まとめ/理解度チェック

（第５回）債権管理・回収
　　アフターコロナの倒産急増に備え、債権管理・回収の基本を押さえ、事例を検討しながら債権回収に強い契約書の作成について学ぶ。
　　（1）信用調査・与信管理における留意点
　　（2）債権回収に関連する主な契約条件
　　（3）担保の取得
　　（4）消滅時効
　　（5）支払猶予要請への対応
　　（6）危険な兆候がある場合の留意点
　　（7）財産開示手続の改正
　　（8）まとめ

（第６回）M&A、アライアンス
　　大企業がスタートアップ企業を買収する案件を例にとって、M&Aの交渉やデューディリジェンスにおける具体的な注意事項や成功に導く方法を学ぶ。
　　（1）M&Aの種類と流れ
　　（2）M&Aの事例紹介
　　（3）大企業とスタートアップ企業の出資や提携の概要
　　（4）契約交渉上の留意点
　　（5）提携・出資後の留意点
　　（6）大企業とスタートアップ企業のトラブル事例
　　（7）まとめ

（第７回）リスクマネジメント・紛争対応
　　不正会計、ハラスメント事案などを例にとって、法務部門としての不祥事対応の在り方、内部通報制度の整備の実情について学ぶ。
　　（1）リスクマネジメントとは
　　（2）公益通報者保護法の改正
　　（3）内部通報制度の現状
　　（4）不正会計事案
　　（5）ハラスメント事案
　　（6）まとめ

（第８回）国際取引
　　国際取引、海外進出に関連する基本的な法律知識を確認し、失敗事例を基にリスクを減らすための国際契約の実務や紛争の初期対応を学ぶ。
　　（1）国際取引における共通の留意点
　　（2）国際取引開始時の留意点
　　（3）紛争事例
　　（4）撤退における留意点
　　（5）まとめ

淵邊善彦氏（ベンチャーラボ法律事務所　代表弁護士）

ベンチャーラボ法律事務所代表弁護士。87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー、中央大学ビジネススクール客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て現職。日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するワーキンググループ座長、日本CLO協会理事、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事。主にベンチャー支援、M&A・アライアンスを取り扱う。著書『経営者になったら押さえておくべき法律知識』、『トラブル事例でわかるアライアンス契約』、『実践　会社役員のための法務ガイド』他多数。

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