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※本セミナーは2021年10月12日（火）収録のオンライン録画セミナーです。

※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

今まで下請法を体系的に学んだことがない方や、重要点に絞って下請法を復習したい方を対象とした、下請法を基礎から学ぶセミナーです。

下請法の適用を受ける取引の範囲、下請取引において親事業者が負う４つの義務及び１１の禁止事項、下請法に違反した場合の行政上・民事上のリスクについて、重要ポイントに絞って90分間で一通り説明します。親事業者の義務と禁止事項については、発注から代金支払までの取引段階に沿って、実際の違反事例を紹介しながら分かりやすく解説します。

■サンプル動画

2016年12月の下請法の運用基準改正以降、下請法の運用は一段と強化されてきており、下請法違反に対する指導件数も増加傾向にあります。2020年度の指導件数は過去最多の8107件となり、毎年度最多件数を更新しています。さらに、違法性の高い事案に対しては、公正取引委員会が勧告を行い、企業名と違反内容を公表するため、親事業者のレピュテーションが毀損されることになります。また、勧告に至らない事案であっても、下請事業者から民事上の損害賠償請求がなされるリスクもあります。

そのため、法務担当者はもちろん、下請事業者との取引担当者も、下請法に関する基本的な知識を身に着け、認識不足による下請法違反を現場レベルから防ぐことは、企業にとって重要な課題です。

本セミナーは、下請法の初学者向けに、そもそもどのような取引に下請法が適用されるのかという下請法の入口から説明します。次に、下請法が適用される場合に親事業者が負う４つの義務及び１１の禁止事項を、取引段階に沿って、実際の違反事例を紹介しながら見ていきます。最後に、下請法違反が発生した場合に親事業者に生じる行政上及び民事上のリスクについても、簡単に解説します。

◆菅野みずき　氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士）
2004年 東京大学文学部卒業、マスコミ勤務後、2010年 東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録、2011年～2013年 ブレークモア法律事務所勤務、2014年 University College London卒業（LL.M.）、2014年～2016年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務。
主な取扱分野は、独占禁止法（当局調査対応、企業結合審査対応）、下請法、景品表示法、公正取引関連訴訟・会社訴訟、個人情報保護法、国際法務。

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