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※本セミナーは2021年7月7日収録のオンライン録画セミナーです。受講料お振込み確認後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

※フリーランス締結契約書のひな型をご提供いたします。

※視聴後、ご希望の方には別途講師との「無料セッション」にお申込みいただけます。

昨今、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）が拡大し、世の中で多様な働き方が推奨されていることにより、「フリーランス」と呼ばれる人々が増えております。

2018年2月15日、公正取引委員会は、「人材と競争政策に関する検討会報告書」を公表し、フリーランスを含む人材市場における独占禁止法の執行に関する指針を示しました。

また、2021年3月26日、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請法及び労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されました。

同ガイドラインでは、独占禁止法・下請法の観点から、①フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項や②仲介事業者が遵守すべき事項が、また、労働関係法令の観点から、③現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準が、その具体例とともに示されております。

そこで、本セミナーでは、「人材と競争政策に関する検討会報告書」の内容にも触れつつ、上記ガイドラインの内容を解説するとともに、今後、フリーランスと取引を行う事業者や、フリーランスと事業者をマッチングする仲介事業者（特に、デジタル・プラットフォーム事業者）が留意すべき実務上の諸点についてご説明いたします。

１　総論

　・「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定

２　独占禁止法・下請法

　・問題となりうる事業者の共同行為

　・問題となりうる事業者の単独行為

３　仲介事業者が実務上留意すべき点

　・問題となりうる仲介事業者の行為

　・仲介事業者の法的責任

４　労働関係法令

　・労働基準法上の「労働者」の判断基準

　・労働組合法上の「労働者」の判断基準

５　フリーランスと取引を行う事業者が実務上留意すべき点

◆戸田謙太郎　氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）

NY州弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役。中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）。独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。競争法の分野においては、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通しており、Ｍ＆Ａにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。また、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020及び2021に、Next Generation Partnersに選出されている他、Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。

◆那須勇太　氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士） 

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング執行役員。主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般を主たる取扱分野としている。近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事し、フリーランスの「労働者」性を含めた執筆も行っている。また、インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデントが生じた際の対応全般に関する業務も行っており、特に、これらのトラブルが訴訟も含めて紛争化した場合の対応業務を多く取扱っている。加えて、これらの有事対応の経験に基づきアセスメントを行った上でのサイバーセキュリティ体制構築支援業務にも日々従事している。

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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