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※本セミナーは2021年6月14日（月）収録のオンライン録画セミナーです。受講料お振込み確認後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

2020年6月12日に公布された令和2年改正個人情報保護法ですが、2021年3月24日に関係政令・規則が公布され、同年5月19日には関係ガイドライン案が公表されるなど、具体的な実務対応を進めるにあたり必要な情報も出揃ってきており、いよいよ、2022年4月1日の完全施行日に向けた本格的な準備に着手すべき段階に来ています。近年、DX推進によりデータ利活用の重要性は急速に高まっている一方、ユーザーへの説明不足から炎上する事例もあり、各企業においては、改正法対応はもちろんのこと、自社のデータ利活用の現状も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を進める必要があります。そこで、本セミナーでは、最新のガイドライン案や近時の個人情報保護委員会の公表内容も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。

1． 改正個人情報保護法の概要

(1) プライバシー保護への意識の高まり
(2) 個人情報保護法改正の全体像
(3) 改正個人情報保護法への実務対応のタイムライン
(4) プライバシーガバナンスガイドブック

2． 改正個人情報保護法のポイントと最新の論点

(1) 個人関連情報の創設と第三者提供時の確認記録義務（いわゆるcookie規制への対応方法等）
(2) 個人の権利の拡大（開示対象拡大・開示方法のデジタル化・各種請求要件緩和への対応方法等）
(3) 不適正利用禁止の明文化（ユーザーへの透明性確保の方法等）
(4) 漏えい等の報告義務の法定（金融機関ガイドラインとの比較等）
(5) 仮名加工情報創設とデータ利活用促進（活用のケーススタディ等）
(6) 外国第三者提供に係る規制強化（準備の進め方等）
(7) 公表事項の充実（取扱体制や講じている措置）
(8) その他

3． プライバシーガバナンス体制構築の進め方

(1) データマッピング（データの取得・管理・利用・提供を一気通貫で把握）の実施方法
(2) プライバシーポリシー・個人情報取扱規程等の改訂方法
(3) システム実装の進め方
(4) 情報漏えいインシデント対応の方法
(5) 改正個人情報保護法への実務対応チェックリスト

■サンプル動画

◆寺門 峻佑 氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）

TMI総合法律事務所パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。国内外の個人情報保護法・情報漏えい対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。

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