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※本セミナーは2021年5月10日収録セミナーです。受講料お振込み確認後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　近時、ネット広告においては、データを利用することで精度の高いターゲティングが可能となっており、効率的な広告配信を行うためには、インターネットユーザーのデータを利活用することが重要となっています。もっとも、このようなデータを利活用する場合、個人情報保護法やプライバシーとの関係に留意して対応しなければならず、データの保護をいかに図っていくかも重要となってきています。さらに、近時は、令和2年改正個人情報保護法によって個人関連情報の第三者提供に係る規制が新たに設けられ、ネット広告への影響が見込まれるため、その最新動向は把握しておく必要があります。

　このセミナーでは、ネット広告におけるインターネットユーザーに関するデータの利活用と保護について、具体的なケース（3rd party data、SNS広告、RTB等）を踏まえ、日本の個人情報保護法・プライバシーの観点からどのような実務対応を行うべきか解説します。

1. ネット広告とcookie技術

　(1) ネット広告とは
　(2) cookie技術とは

2. 日本におけるデータの利活用に関するルール
　(1) 個人情報保護法との関係
　　① 個人情報か否か
　　② 個人情報保護法上の義務（不正取得、利用目的規制、第三者提供規制）
　　③ 令和2年改正個人情報保護法のデジタルマーケティングへの影響
　(2) プライバシーとの関係
　　① プライバシー権
　　② プライバシーに配慮した取組み

3．日本におけるデータの利活用のケースと実務対応
　(1) データのインプット
　　① 1st party dataの収集
　　② 2nd party dataの収集
　　③ 3rd party dataの収集
　(2) データのアウトプット
　　① SNS広告
　　② RTB（リアルタイムビッディング）

◆野呂悠登 氏（TMI総合法律事務所　弁護士）

TMI総合法律事務所弁護士。平成27年改正個人情報保護法の施行の時期に個人情報保護委員会事務局に出向。近時の著書等には、『個人情報管理ハンドブック［第4版］』、『起業の法務‐新規ビジネス設計のケースメソッド』、「ネット広告におけるユーザーデータの取扱いの法的留意点」（Business Law Journal、2019年10月号）、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」（Business Law Journal、2018年6月号）等がある。

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