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※本セミナーは2021年4月14日収録のオンライン録画セミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

景表法の規制対象となる「表示」は、パッケージ、チラシ、新聞広告、Web広告など事業者が顧客を誘引する際に利用するものが通常含まれる幅広い概念であり、不当表示か否かの判断に当たり、企業の故意・過失は考慮されません。
小売業者やサービス事業者、メーカーや卸売業者など、一般消費者が消費する商品・サービスを供給する企業は、幅広く景表法の適用対象となり得ます。
また、景表法を所管する消費者庁は、2017年・2018年に「打消し表示」についての実態調査報告書を公表し、当該報告書に沿った判断を行うなど、景表法の表示規制を積極的に執行している状況です。
このような中、各企業において、コンプライアンス経営を推進する観点から、景表法への対応が重要になっているといえます。
本セミナーでは、法務担当者はもちろん、一般消費者向け広告表示の作成や検討に関与する方々を対象に、近時の執行事例を踏まえながら、景表法における表示規制の基礎とポイントをお伝えいたします。
景表法の適用を受ける企業は、違反行為をしないよう、必要な体制の整備その他の「必要な措置」を講じる義務を負っています（景表法26条１項）。
本セミナーが、当該措置の一助となれば幸いです。

【プログラム】
(1) 景表法の概要と不当表示リスク
(2) 基本的な考え方と不当表示事例
　１．景表法における表示内容の判断方法・判断基準
　２．「打消し表示」に関する考え方（上記１との関係）
　３．不実証広告規制（「合理的な根拠」の考え方概要）
　４．有利誤認表示概要…価格表示やキャンペーン期間を示す表示など

◆古川昌平 氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士）

2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。
2014年4月から2016年3月まで、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景品表示法改正法の立案や同法施行準備業務等を担当。
同年4月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱い分野は消費者庁等による調査対応、表示規制（景品表示法に限らず薬機法・健康増進法を含む）や景品規制対応コンサルティングなど。
主な著書：『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）。

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