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開催地

KABUTO ONE[カブトワン]ホール  東京都中央区日本橋兜町7番1号 4階
【アクセス】東西線・日比谷線「茅場町」駅 11出口直結 、銀座線・東西線、都営浅草線「日本橋」駅 D2出口 徒歩2分 、JR線、丸の内線「東京」駅 八重洲北口 徒歩12分

開催日 2026年1月30日(金) 講演16:50~18:30 、 懇親会18:30~20:00 (途中入室・退室も可) ※開場/受付開始:16:30~
概要

企業の法務・コンプライアンス・知財部等の方々と、企業法務を扱う弁護士をご招待したネットワーキングカンファレンスを今年も開催!超豪華7名による法務トップランナーのここでしか聞けないパネルディスカッションも実施。会場には軽食と飲物(アルコール含む)をご用意しております。リラックスした雰囲気で他社の法務部員や、セミナー講師、大手からブティック系法律事務所の弁護士、法務ソリューション企業との交流・情報交換をお楽しみください。
※今年はセミナー聴講スペースを増席!(座席は先着順となります)

<前回参加者の声>
〇他社法務部門の方と情報交換が出来て新たな発見があった。
〇経営に近いCLOクラスの講演と、法務部課長クラスの両方の講演が聞けてとても参考になった。
〇ブース展示していた協賛企業の説明を聞いてDXの情報が得られた。
〇普段会話することの出来ない弁護士とコネクションができた。

<来場特典>
➀「ブース出展企業(2社以上)と名刺交換した方」には、もれなく全員にAmazonギフトカード(2,000円分)を進呈します。
 ※ブース出展企業と交換した名刺をお帰りの際に、引換所(受付横)でご提示ください。引き換えはお一人様1回限りです。
➁豪華景品が当たる抽選会(景品予定は以下)
 ※アマン東京 アルヴァ ディナー券(1組2名様) 60,000円相当 / アンダーズ東京 AO Spa & Club エステ券 30,000円相当 / BAKUNEスウェット(上下セット) 26,000円相当 / SONYワイヤレスイヤホン 25,000円相当 / 神戸牛 20,000円相当 / Hubble賞 TOHOシネマズギフトカード 10,000円分 / スターバックス カード 5,000円分

<来場者>
◎豪華パネリスト(総勢7名)
◎企業の法務・コンプライアンス・知財部等の方(約150名)
◎弊社セミナー人気講師とLawyers Guide掲載法律事務所の弁護士(約50名)
◎協賛企業による法務ソリューションブース展示(5~8社)

※来場予定弁護士の情報は順次お知らせします。以下にお名前を掲載していない弁護士も多数来場予定です。順不同
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 龍野滋幹様、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 石川智也様、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所 日野真太郎様、弁護士法人リット法律事務所 清水勇希様、ベンチャーラボ法律事務所 淵邊善彦様、池田・染谷法律事務所 池田 毅様、フォーサイト総合法律事務所 深町周輔様、尾崎経営法律事務所 尾崎恒康様、のぞみ総合法律事務所 近藤祥文様、アクアシス法律事務所 根本鮎子様、弁護士法人樋口国際法律事務所 樋口一磨様、弁護士法人イノベンティア 神田雄様、きっかわ法律事務所 坂井俊介様、日比谷総合法律事務所 植村幸也様、牛島総合法律事務所 影島広泰様、平山法律事務所 平山賢太郎様、山下総合法律事務所 山下聖志様、TMI総合法律事務所 寺門峻佑様、弁護士法人大江橋法律事務所 古川昌平様、早川・村木 経営法律事務所 村木高志様、長島・大野・常松法律事務所 大沼真様、野村綜合法律事務所 岡島直也様、TMI総合法律事務所 工藤竜之進様、KTS法律事務所 辻川昌徳様、スパークル法律事務所 三谷革司様、T&K法律事務所 根鈴久志様、環球法律事務所(Global Law Office) 劉淑珺様、弁護士法人御堂筋法律事務所 山路邦夫様、島田法律事務所 川島亜記様、ひふみ総合法律事務所 矢田悠様、TMI総合法律事務所 野呂悠登様、西早稲田総合法律事務所 藤野忠様、阿部・井窪・片山法律事務所 大月雅博様、GIT法律事務所 西垣建剛様、杉村萬国特許法律事務所 杉村光嗣様、名取・大木法律事務所 大木怜於奈様、三村小松法律事務所 大口裕司様、岩田合同法律事務所 山田康平様、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 沼田知之様、AI-EI法律事務所 伊藤隆大様、EY弁護士法人 増田好剛様、三浦法律事務所 今村潤様ほか

来場弁護士からのメッセージを見る
〇アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 龍野滋幹様
 M&Aやガバナンスその他のコーポレート案件で、熟練のスキルをもってフルパワーで皆様をサポートいたします。
〇弁護士法人北浜法律事務所東京事務所 日野真太郎様
 中華圏を中心とした国際法務全般及び紛争解決を取り扱っております。よろしくお願いいたします。
〇弁護士法人リット法律事務所 清水勇希様
 不動産、介護、医療、保険、高齢者等終身サポート事業、スタートアップ法務を得意とする弁護士です。どうぞよろしくお願いいたします。
〇きっかわ法律事務所 坂井俊介様
 コンプライアンス、危機管理・不祥事対応、不正調査案件等を中心に取り扱っております。よろしくお願い致します。
〇平山法律事務所 平山賢太郎様
 独占禁止法・下請法(取適法)分野において、当局調査対応、コンプライアンス推進などの案件を取り扱っております。
〇山下総合法律事務所 山下聖志様
 当事務所は、株式報酬・データ事業から国内外のM&A・経済安全保障規制対応に至るまで、最先端の法務領域においても、確かな実績があります。クライアントの皆様と共に歩み、課題を解決することで、皆様によるビジネスイノベーションの一助となれればと願っています。
〇環球法律事務所(Global Law Office) 劉淑珺様
 当事務所は日本関連の案件を専門的に取り扱う日本業務チームを設置し、中国に進出している日系企業や中国事業を展開している日本企業の皆様に、所内他チームと連携して独占禁止法や各データコンプライアンス、輸出管理等幅広い分野のリーガルサービスを提供しております。何卒宜しくお願いいたします。
〇島田法律事務所 川島亜記様
伝統的企業法務の分野から法的環境の変化を先取りしたリーガル・サービスまで、企業法務全般を扱っております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇TMI総合法律事務所 野呂悠登様
データ保護・プライバシーの分野の国内外の法規制を取り扱っています。よろしくお願いします。

 

プログラム

■16:50~17:30(40分)第1部 【法務部長クラス座談会】法務の「専門性」ってなんだろう?―変容を続けるコンプライアンス領域対応とAI時代の人材育成
◎丸紅株式会社 河野 祐一 氏
◎パナソニック ホールディングス株式会社 根橋 弘之 氏
◎LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン合同会社 福田 一成 氏
◎サントリーホールディングス株式会社 間宮 千紘 氏

・変容するコンプライアンス領域と対応策

  -「コンプライアンス」の中身はどんどん変わっていく
  - 出し手と受け手、双方の視点で考える「ガバナンス」の在り方
  - 生成AIはどんな影響をもたらすか?
・これからの法務人材育成
  - 法務に求められる役割はどう変わるのか?
  - ジェネラリストとスペシャリスト、それぞれの役割は?
  - 求められる法務人材とキャリア

■17:30~17:50(各社5分プレゼン)
◎MNTSQ株式会社 coming-soon
◎レクシスネクシス・ジャパン株式会社 コーポレートセールス チームリード 須江 哲次氏 法務業務を革新する次世代AI「Lexis+ AI」
◎MOLTON株式会社(旧社名:a23s株式会社) CoS(Chief of Staff) 大倉 由莉氏 日本初の生成AIと弁護士体制を融合したALSP(代替法務サービスプロバイダー)「クラウドリーガル」のご紹介
◎ContractS株式会社 CSO 武藤 康司氏 大企業のAI活用は「判断基準と役割分担の設計」から始まる

■17:50~18:30(40分)第2部 【CLOクラス座談会】経営を担う法務出身者の視点で25年の振り返りと法務課題・展望
◎(元)株式会社日立製作所 児玉 康平 氏
◎日本製鉄株式会社 原田 剛 氏
◎日本電気株式会社 山本 祐子 氏
 ・伝統的な法分野(M&A)
 ・新しい法分野(AI・テクノロジー)
 ・AIとは異なる視点からの人材育成

■18:30~20:00(90分) 
第3部 ビュッフェスタイルでの懇親会スタート
 ・豪華景品が当たる抽選会も!

定員 無料ご招待200名(事前登録必須/申込多数の場合は抽選)
※ご参加対象や条件は以下参加対象を参照ください。
講師名

――――――■ 第1部 ■――――――

河野 祐一 氏
丸紅株式会社 法務部 部長代理(兼)企画・開発課長
神戸大学法学部卒、USCロースクール修了(LL.M.)、グロービス経営大学院(MBA)在学中。00年丸紅入社以来、一貫して法務・コンプライアンスに従事。米国Gavilon出向時にはPMIを担当し、帰任後はコーポレート/グループガバナンス、法務部門の企画・人材開発・システム開発を推進。日本版リーガルオペレーションズ研究会メンバー、リーガルオペレーションズ研究所研究員。ニューヨーク州弁護士。

根橋 弘之 氏
パナソニック ホールディングス株式会社 コーポレート法務部(事業法務課)エグゼクティブリーガルカウンセル、リーガルオペレーションズ担当
11年 森・濱田松本法律事務所入所。日本国内外のM&A案件、ベンチャー投資関連案件を担当。アメリカ、ドイツでの留学・海外研修を経て、21年 パナソニック株式会社(現 パナソニック ホールディングス株式会社)に入社。引き続きM&A案件等を担当しつつ、生成AIやリーガルテックに関心を持ち、25年4月より、同社のリーガルオペレーションズ担当に就任。弁護士(日本、ニューヨーク州)。

福田 一成 氏
LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン合同会社 グループリーガル&コンプライアンス ディレクター
英国大手法律事務所東京事務所でのパラリーガル勤務の後ニューヨーク州司法試験に合格。伊藤忠商事株式会社法務部に勤務した後、16年2月よりLVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン合同会社 グループリーガル ディレクターに就任。22年2月からコンプライアンスの役割も兼務し、現職。

間宮 千紘 氏
サントリーホールディングス株式会社 法務・コンプライアンス部 部長
01年サントリー入社、秘書部に配属。05年より法務部に異動し、企業法務に従事。17年には産休・育休を取得(双子を出産)。22年に国内法務課長に就任し、25年より法務・コンプライアンス部 部長として法務グループの組織運営を統括。

――――――■ 第2部 ■――――――

児玉 康平 氏
(元)株式会社日立製作所 執行役常務/株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス 社外取締役/一般社団法人日本CLO協会理事
東京大学法学部、コーネル大学ロースクール卒業。87年日立製作所入社、97年より11年まで日立北米本社の社内弁護士としてシリコンバレーにて勤務の後、18年より24年まで日立製作所の執行役常務としてGC/CLOを務める。25年同社を退社後、株式会社商事法務にて経営法務人材養成塾を開講し、後進の育成にあたる。

原田 剛 氏
日本製鉄株式会社 常務執行役員(法務管掌)
90年 新日本製鐵株式会社(現、日本製鉄株式会社)入社、名古屋製鉄所経理部・総務部を経て、93年から本社で国際法務を担当。12年 法務部国際法務室長、20年 執行役員法務部長、23年 常務執行役員法務部長、24年より現職。

山本 祐子 氏
日本電気株式会社 Corporate SVP 兼 CLO兼 法務・コンプライアンス部門長
東京大学法学部、同大学院法学政治学研究科卒、SMUロースクール修了(LL.M.)。98年日本電気株式会社入社以来、一貫して法務に従事。22年法務部長、23年Corporate SVP 兼 CLCO、25年より現職。ニューヨーク州弁護士。

(登壇者の並びは社名五十音順)

参加対象 役員、法務部、コンプライアンス部、知財部、人事部等の方で従業員規模が10名以上の企業にお勤めの方
<勝手ながら以下に該当する方のお申込はお断りいたします>
※弊社(法務メディア、セミナー教育事業、人材紹介業)または協賛企業(法務向けソリューションを提供している企業)と同業種の方など
※法律事務所勤務の弁護士の方など
※個人、士業、コンサルティングファーム、メディア関係者の方など
※従業員数が10名に満たない企業の方、企業HPがないなどご所属が不明確な方など
※本イベントは、参加者の皆様に安心して学び・交流いただく場として開催しております。
 協賛企業以外の方による、会場内における営業活動(商品の販売、サービスの勧誘、名刺交換を伴う営業目的の行為等)は固く禁止いたします。
 万一、営業活動が確認された場合には、主催者の判断により退場をお願いする場合がございます。
主催

Business & Law 合同会社 

共催

■プラチナスポンサー

【ContractS CLM】ContractSは、「契約の力でビジネスの進化を加速させる」という志のもと、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」と周辺システムとの連携を通じ契約データを集約し、人とシステムが共に活用できる仕組みを提供しています。事業を通じ、ビジネスの根幹を担う「契約」を軸に企業が健全に成長できる世界を実現します。「ContractS CLM」はあらゆる契約業務をワンプラットフォームで最適化し、契約ライフサイクル管理(CLM)を実現するシステムです。契約書のステータスがわからない、契約の管理が属人化しているなど契約業務における課題に対してContractS CLMを導入することで、契約業務の各段階における課題を解決し効率化を図りながら自社に最適なプロセスの整備や分析、業務フローの自動化までを可能とします。

【契約を一気通貫でサポート、効率化と品質向上、ガバナンス強化を実現】MNTSQ株式会社は、「すべての合意をフェアにする」ことを掲げて、2018年11月に設立されました。長島・大野・常松法律事務所のノウハウと、契約・法務に特化した独自の機械学習との掛け合わせをコアとした「MNTSQ CLM」を提供しています。単なる業務効率化だけでなく、契約交渉やガバナンスの高度化を支援、「法務力の高い企業」ランキング(日経新聞社 2024年)TOP20の内13社で利用されています。

【契約データとナレッジを統合し、最先端AIが意思決定を支援】Hubbleは、契約業務の効率化と情報・ナレッジの一元管理を実現する契約マネジメント基盤です。業務プロセスの中で散在しがちな契約関連データやコミュニケーション、判断の背景といった情報を自動で収集・整理し、統合された“使える知見”として蓄積していきます。この蓄積データをもとに、最先端AI「Contract Flow Agent」が状況に応じた支援を行い、権限に応じて必要な情報を必要な人へ適切に届ける仕組みを実現します。これにより、担当者は過去の判断根拠や類似事例を素早く把握し、より正確な意思決定を行いやすくなる他、組織全体では契約フローの標準化や属人化の解消が進み、データに基づく運用が定着します。Hubbleはこうした情報基盤を築くことで、契約業務を滞らせず前へ進める環境を整え、生産性向上とナレッジ活用の両立を力強く後押しします。

■ゴールドスポンサー

【企業法務アウトソーシングサービス ALSP「クラウドリーガル」】法務コンプライアンスや知的財産などの人材不足による法務業務の停滞は、競争力に影響を及ぼします。経済安全保障、知的財産権の利活用戦略、国際取引など法務業務も増加しています。そこで国内でも導入が拡大している、日本初の生成AIと弁護士体制を融合したALSP(代替法務サービスプロバイダー)「クラウドリーガル」を導入して、課題解決する企業が増えてきています。大手企業・中堅企業、上場企業でのALSP「クラウドリーガル」による導入効果例や使分け・併用など活用例をご案内します。【クラウドリーガルが法務から知財・労務などの様々な課題を解決】反復業務である日々発生する契約書レビューの対応/AI契約書レビューと弁護士審査レビューの使い分け/弁護士や専門士業へ法務や知財、労務の相談/リーガルAIへ法務や知財、労務の相談/知的財産権の相談や対応/広告審査/社内規程整備/ドラフト契約書作成/法務デューデリジェンス等。

【次世代AIソリューション Lexis+ AI®】法律・規制・ビジネス分野の情報と分析を通じて、顧客の生産性向上と意思決定の質の改善、より良い成果の達成、そして世界の法の支配の推進に貢献しています。本イベントでは、グローバル法務を高度に支援する次世代AIソリューション Lexis+ AI® をご紹介いたします。Lexis+ AI® は、各国法リサーチ、契約レビュー、多地域比較、サイテーションチェックを高速かつ高精度で実行し、国際法務とコンプライアンス対応を強力に支援します。

■シルバースポンサー

【法務・コンプラ、サイバー・情報セキュリティ、リスク・危機対応を支援】株式会社Re-grit Partnersは、高成長を遂げる日系ファームならではの社内外専門家によるベストチーム体制で、法務・コンプラ、サイバー・情報セキュリティ、リスク・危機対応を支援。組織風土改革、、品質不正・コンプラ、経済安全保障・地政学リスク、リーガルテック選定・導入、リーガルオペレーションズ導入・運用など幅広く対応。脱炭素・SSBJ対応・人権DD等のESGリスク、内部通報にも注力。

【法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」】BoostDraftは、法的文書の見栄え調整や校正などの「形式的」作業を自動化するソフトウェアです。Microsoft Word上で動作するため、業務フローの変更負担が小さく活用できます。動作にインターネットは基本不要で、機密情報が漏洩する心配もありません。2024年に文書比較を高速化する「BoostDraft Compare」の提供も開始。2つのサービスで法務部門の効率化と品質向上を実現します。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当  Email : seminar@businessandlaw.jp

注意事項

※本イベントは「招待制」です。

※申込状況によってはご来場を1社3名までに制限させていただく場合がございます。

※お申込み1名につき、お一人のみの参加に限定しております。複数名ご参加の際は別々にお申込みください。

※お申込み時のご登録情報は主催者、協賛企業からの案内等に使用させて頂きます。

※ご参加いただける方へは、後日招待状(入場券)を登録メールアドレスへご案内いたします。メールが届かい場合は、迷惑メールフォルダに割り振られていることもございます。ご確認ください。

※別途、メールにてお送りする招待状(入場券)をお持ちでない方のご入場はお断りします。

※プログラムは予告なく変更になる場合があります。

※参加対象は役員、法務部、コンプライアンス部、知財部、人事部等の方で従業員規模が10名以上の企業にお勤めの方です。

※参加条件を満たさない方のお申込みは大変恐縮ですが今回はお断りします。

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