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※お申込受付は終了しました。（2021年6月6日更新）

※サイト不具によりご迷惑をお掛けし申し訳ありません。（2021年5月14日更新）

※好評につき追加募集いたします。（2021年5月11日更新）

※お申込みの方へは視聴URLをメールにてお送りしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　迷惑メールフォルダに割り振られていることもございますのでご確認ください。

　メール件名：【視聴URLのご案内】Business＆Law設立記念オンラインセミナー第２弾

※視聴期限は21年6月14日(月)正午までです。視聴期間の延長は一切お受けできません。

※本セミナーは2021年4月19日収録のオンライン録画セミナーです。

令和元年改正会社法が2021年3月1日より施行されました。改正会社法が対象とする改正内容は多岐にわたり、その内容により施行時期も異なりますが、本講義では、改正会社法のコーポレート・ガバナンスに関連する重要分野のうち、施行後においても対応または検討が必要となる役員報酬関係、会社補償制度及び役員等賠償責任保険を中心に対応のポイント等を説明します。

また、同様にコーポレート・ガバナンスに関する分野として、本年6月改訂予定で、4月より改訂案がパブリックコメントに付されているコーポレートガバナンス・コードについても、その概要、対応が求められるスケジュール及び改訂の重要ポイントを説明します。

＜プログラム＞
１．コーポレートガバナンスを巡る近況
　　2020年以降のコーポレート・ガバナンス関連の主な出来事

２．会社法改正対応
　　(1)改正の全体像
　　(2)役員報酬関連
　　　個人別の報酬の決定方針の義務付け制度と求められる方針の内容
　　　個人別の報酬の決定方針の内容と株主総会における役員報酬議案との関係
　　　個人別の報酬の決定方針の内容を踏まえた事業報告における役員報酬関連開示のポイント
　　(3)会社補償
　　　会社補償制度の概要
　　　会社補償契約の具体的内容と締結に際して必要となる手続
　　　会社補償契約関連の事業報告・株主総会参考書類における開示
　　(4)役員等賠償責任保険（D&O保険）
　　　役員等賠償責任保険契約の締結・更新に際しての手続上の留意点
　　　役員等賠償責任保険契約関連の事業報告・株主総会参考書類における開示

３．コーポレートガバナンス・コードの改訂
　　(1)改訂の概要
　　(2)プライム市場上場企業に求められる対応
　　(3)各上場会社が求められる対応とスケジュール（コーポレート・ガバナンス報告書の提出時期等）
　　(4)実務上重要となる改訂事項（原則・補充原則）の説明

石井裕介 氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）

法務省民事局に出向し、会社法制定に関与した経験などを活かし、株主総会対応や仮処分を含む商事関連紛争や株主代表訴訟などの会社訴訟などコーポレートガバナンス関連業務を幅広く取り扱う。
会社法制定に際しての経団連ひな型の作成や2021年の改定にも関与するほか、企業価値の向上に向けたガバナンス体制の見直しや取締役会改革、グローバル内部統制制度の構築、報酬制度改革などといった｢攻めのガバナンス｣に関する案件対応も多数。

著書：『令和元年改正会社法　改正の経緯とポイント』（有斐閣 2021年、共著）、『ルール・チェンジ（武器としてのビジネス法）』（日経BP 2020年、共著）、『新しい事業報告・計算書類－経団連ひな型を参考に－〔全訂版〕』（商事法務 2016年、共著）等多数。

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