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新丸ビルコンファレンススクエア（東京都千代田区丸の内1丁目5－1　新丸ビル9階）
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第二次トランプ政権の下、アメリカは「アメリカ第一主義」を掲げる広範な政策により、法制度と訴訟枠組みにおいて重大な変革を迎えています。これらの変化は、司法任命や訴訟文化、国際ビジネスに関連する政策など、アメリカの法の主要分野を再構築しています。特に、集団訴訟、仲裁、知的財産法、そして、いわゆる「新特許時代」と呼ばれる分野で顕著な進展が見られます。この変化の中心には、中国の影響力拡大に対抗する取り組みがあり、日本企業にとっては新たなビジネスチャンスともなり得ます。

本パネルでは、こうしたアメリカにおける最新訴訟リスクの動向を踏まえ、それが日本企業に与える潜在的な影響を探ります。現代のアメリカ訴訟環境をうまくナビゲートするための実践的な戦略を紹介し、裁判所の選定、管轄権や裁判地の選択、準拠法、紛争解決条項の作成、日常的な米国訴訟対応体制の維持に関する知見を共有します。
最後に質疑応答を行い、Paul Hastings LLPの知的財産、企業間複雑訴訟・仲裁、そして日本企業のためのクロスボーダー紛争プラクティスの訴訟弁護士（リティゲーター）から、参加者のニーズに応じた実践的なアドバイスをご提供します。

Under the second Trump administration, the United States is undergoing substantial shifts in its legal and litigation framework, driven by the broader “America First” policy that has influenced all branches of U.S. government. These changes are reshaping key areas of law, including judicial appointments, litigation culture, and policies affecting international business. Notably, we’re seeing significant developments in class actions, arbitration, and intellectual property law, particularly in the so-called “New Patent Era.” Central to these shifts are efforts to counter China’s growing influence, which may present new business opportunities for Japanese companies seeking to navigate this evolving environment.

This panel will examine the latest trends in U.S. litigation risks and their potential impact on Japanese businesses. We will provide practical strategies for successfully navigating the modern U.S. litigation landscape, including insights on court selection, jurisdiction and venue choices, governing law, drafting dispute resolution clauses, and maintaining litigation preparedness. The session will conclude with a Q&A, providing participants the opportunity to engage directly with senior Paul Hastings litigators, including partners from our Intellectual Property, Complex Litigation and Arbitration, and Global Disputes for Japanese Clients practices, for tailored insights and practical advice.

▶16:00-17:30　パネルディスカッション

1.第二次トランプ政権下の米国訴訟リスク

　　a.特許権者保護に傾く法改正とNew Patent Era

　　b.司法任命、訴訟文化、集団訴訟、仲裁の変化

　　c.日本企業への影響

2.日本企業が米国訴訟で勝つには

　　a.裁判所の種類

　　b.管轄・裁判地の選び方

　　c.準拠法の選び方

　　d.紛争解決条項の書き方

　　e.日頃からすべき米国訴訟への備え

3.質疑応答

▶17:30-19:00　カクテルレセプション

▶16:00–17:30 Panel Discussion

1.U.S. Litigation Risks Under the Second Trump Administration

　　a.Legal reforms favoring patent holders and the New Patent Era

　　b.Changes to judiciary appointments, litigation culture, class actions and arbitrations

　　c.Impact on Japanese Companies

2.How Japanese Companies Can Win Litigation in the U.S.

　　a.Types of courts

　　b.How to choose jurisdiction and venue

　　c.How to choose governing law

　　d.How to draft dispute resolution clauses

　　e.Preparing for U.S. litigation on a day-to-day basis

3.Q&A

▶17:30–19:00 Cocktail Reception

※英語はモデレーターが抄訳しながら進行します。

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谷口 紗智子　　オブカウンセル（モデレーター・パネリスト）
Paul Hastings LLPニューヨークオフィスを拠点に、企業間複雑訴訟・仲裁プラクティスのリティゲーターとして、豊富な訴訟実務経験を活かし、高度で複雑なクロスボーダー紛争においてグローバル企業を代理している。米国の連邦裁判所・州裁判所での訴訟実務に加え、米国内外の仲裁も手がけ、製薬・ライフサイエンス、テクノロジー、製造業、不動産、金融サービスといった多岐にわたる業界に精通している。日本出身でありながら、ニューヨークのリティゲーターという稀有なバックグラウンドは、米国と日本双方の法とビジネス文化に対する深い理解に裏づけられており、グローバルに事業を展開する多数の日本企業を、これまで紛争の手前からディスカバリー、トライアル・ヒアリングまで、あらゆる場面で代理している。米国のリティゲーションプラクティスと日本のビジネス慣行・意思決定プロセスへの深い理解を組み合わせ、文化的な相違を考慮して導かれる戦略は、特に日本企業のクロスボーダー紛争での優位性を最大限に発揮させることができる。これまで『The Legal 500 USA』、『International Arbitration』、『The Best Lawyers in Japan』にて高い評価を得ている。ニューヨーク州、コロンビア特別区、日本の弁護士。早稲田大学国際教養学部国際教養学科首席卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了、司法修習66期、シカゴ大学ロースクールLL.M.修了。

エリック・W・ディットマン　　パートナー（パネリスト）
Paul Hastings LLPの知的財産プラクティスのグローバル共同代表。全米で高く評価される知財訴訟弁護士。世界有数のライフサイエンス企業およびテクノロジー企業のファーストチェア（主任弁護人）として、医薬品、バイオ医薬品、医療機器などを対象とするハイステークな紛争を数多く手がけている。全米の連邦裁判所、連邦巡回控訴裁判所、国際貿易委員会（ITC）、仲裁廷、特許審判部（PTAB）において、大規模な案件を担当し勝訴を収めている。最近では、バイオ医薬品に関する陪審員裁判で27%のロイヤルティが合理的とする判断を獲得したほか、糖尿病および消化器系疾患におけるブロックバスター薬に関する特許を防御し、数十億ドルが係争対象だった知財ライセンスに関する仲裁で勝訴し、COVID-19ワクチン技術を巡る数十億ドル規模の紛争でも勝訴している。その卓越した実績は広く認められており、『Chambers USA』、『Lawdragon』、『The Legal 500』、『IAM Patent 1000』、『Benchmark Litigation』、『LMG Life Sciences』、『Managing Intellectual Property』など、多数から米国を代表する特許訴訟弁護士の一人として評価されている。ラトガーズ大学工学部で機械工学の学士号取得後、シートン・ホール大学ロースクールにてJ.D.を取得。連邦巡回控訴裁判所のアラン・D・ルーリー判事の司法補佐官を務めた経歴がある。

ナビーン・モディ　　パートナー（パネリスト）
Paul Hastings LLPの知的財産プラクティスのグローバル共同代表。米国連邦裁判所、米国国際貿易委員会（ITC）、および米国特許商標庁（USPTO）における重大な知的財産紛争でクライアントを代理し、特許、営業秘密、著作権をめぐる「企業の命運を左右する」訴訟で多くの成功を収めている。クライアントは、電子機器やソフトウェアから、製薬やバイオテクノロジーに至るまで多岐にわたる。『Chambers USA』、『IAM Patent 1000』、『The Legal 500』などの主要な法律専門誌において、米国を代表する知財弁護士の一人として継続的に高い評価を受けている。弁護士業の傍ら、知的財産法に関する講演を頻繁に行い、ジョージ・メイソン大学ロースクールでは10年以上にわたり連邦巡回控訴実務を教えている。米国連邦巡回控訴裁判所のアルヴィン・A・シャル判事の司法補佐官を務めた経歴を持つ。法律家を志す以前は、ロッキード・マーチン・フェデラル・システムズ、レイセオン・システムズ、ヒューズ・エアクラフトにおいてエンジニアとして勤務。電気工学の学士を取得後、ジョージ・メイソン大学ロースクールを最優等の成績で修了。

メラニー・R・ルーパート　　パートナー（パネリスト）
Paul Hastings LLPニューヨークオフィスのライフサイエンス知的財産プラクティスに所属。20年以上にわたる経験を有し、バイオテクノロジー、製薬、医療機器産業における特許訴訟に注力している。特に、革新的な医薬品を開発する製薬会社が当事者となるハッチ・ワックスマン法関連の案件に豊富な実績を持つ。近年では、製薬特許訴訟において5,600万ドルの陪審員評決を獲得。さらに、数十億ドル規模のがん治療薬に関する特許を、ジェネリック競合企業から連邦地裁で防御し、特許審判部（PTAB）の判断を支持すべきであると連邦巡回控訴裁判所で主張し勝訴を収めている。訴訟活動にとどまらず、特許ポートフォリオ戦略、国際的な異議申立手続、買収に伴うデューデリジェンスに関する助言も行っている。その戦略的洞察力と卓越した法廷弁護技術は広く認められており、『Chambers USA』、『Managing IP』、『The Legal 500』、『LMG Life Sciences』から継続的に高い評価を受け、さらに「Top 250 Women in IP」にも選出されている。クライアント業務に加え、Paul Hastings LLPのグローバル人材開発の共同代表も務めている。コーネル大学で分子・細胞生物学を専攻し、生物学の学士を取得。ニューヨーク大学ロースクールにてJ.D.を取得。

ヤング・J・パーク　　パートナー（パネリスト）
Paul Hastings LLPニューヨークオフィスの訴訟部門知財プラクティスに所属。20年にわたり、年間売上が数億ドルから数十億ドル規模に達する製品をめぐる重大な知的財産紛争について、クライアントへの助言および訴訟活動を行っている。証人尋問や反対尋問を含むトライアル（公判）準備のあらゆる側面に精通しており、米国連邦巡回控訴裁判所における特許控訴（口頭弁論を含む）や、米国特許商標庁における付与後手続（最終審理での口頭弁論を含む）においても豊富な経験を有する。また、知的財産紛争を含む国際仲裁にも数多く関与してきた。これまでに担当した案件は多岐にわたり、医薬品、心血管ステント、人工股関節、植込み型除細動器など幅広いライフサイエンス製品に関わっている。ジョンズ・ホプキンス大学で学士号および修士号（工学）を取得し、その後ジョージ・ワシントン大学ロースクールにてJ.D.を取得。

ジョシュア・M・ベネット　　パートナー（パネリスト）
Paul Hastings LLPニューヨークオフィスの企業間複雑訴訟・仲裁プラクティスに所属。20年以上の経験を有し、米国全土の連邦裁判所・州裁判所における大規模な商事紛争や、AAA、JAMS、ICC、ICDR、SIAC、FedArbを含む世界各地の仲裁機関での紛争において、主要企業を代理している。契約訴訟に関する豊富な実績を持ち、ライセンス契約、共同研究契約、ジョイントベンチャー契約など、契約法と特許法が交錯する案件を数多く取り扱ってきた。特に、ライフサイエンスやテクノロジー分野のクライアントにおける複雑な訴訟案件では、Paul Hastings LLPの知的財産プラクティスと緊密に連携しながら訴訟対応にあたっている。業界経験は、製薬、バイオテクノロジーをはじめ、半導体、ソフトウェア、ヘルスケア、金融サービス、プライベート・エクイティ、商業用不動産、防衛産業に至るまで多岐にわたる。コルゲート大学で学士号を取得、フォーダム大学ロースクールにてJ.D.を取得。

Business & Law 合同会社

■パネリストらへの質問など　Email: phtokyoevent@paulhastings.com　（Paul Hastings LLP、セミナー担当）

■セミナー当日についてなど　Email: seminar@businessandlaw.jp　（Business & Law合同会社（セミナー担当））